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知識情報処理技術専門委員会 (平成25年度で活動を終了しました)

専門委員会の目的

知識管理、テキストマイニング、情報検索など、組織や個人の情報管理・発信や知識創造の効率化に資する情報技術は、急速に進展する社会の情報化・知識化において不可欠な基盤となっている。
たとえば、現場における業務の知識と直結する形で業務情報システムを設計・運用すべきことや、関係者の間での知識の共有と循環を支援する技術がソフトウェアの開発等において必須であることが認識されつつある。また、経済・社会活動の国際化に伴い、機械翻訳等の多言語情報処理技術は情報処理技術の中核に位置している。日常生活においても、多機能情報家電やゲーム機、パソコンなど、さまざまな情報端末が普及しており、今後、生活のあらゆる場面に浸透するものと考えられる。
このように、高度な情報通信ネットワーク社会の出現は、人間の生活世界を構造化し、時空を越えた情報や知識の取得と共有と循環を可能にすることで、個人の生活や組織の業務を急速に変えつつある。
このような「知識に基づく社会」において個人と組織が有用な知識を容易に取得・創造・発信・共有し拡大再生産するための知識情報処理技術が、本調査研究の対象である。特に、
(1) 一企業では実施が困難な市場動向や技術動向の調査を、複数企業の研究者および公的研究機関の研究者が共同して行うこと
(2) 関連分野の産業の発展に資する各種の標準化案を策定・提言すること
(3) 企業と公的機関のコンソーシアムとして国家プロジェクトや国際共同プロジェクトのための提案を作成することを目的に活動を行うこと

主な活動内容

・言語資源分科会
・コンテンツサービス技術分科会

委員会の構成

◇ 委員
沖電気工業(株)
慶應義塾大学
(独)産業技術総合研究所
豊橋技術科学大学
東京工業大学
東京大学
日本電気(株)
日本電信電話(株)
(株)富士通研究所
◇オブザーバ
三菱電機(株)
(株)リコー
(平成24年度/11社)

成果物・刊行物等

■ 2007年度 Webサービス調査 調査報告
 ・データをご希望の方は、事務局までお問い合わせ下さい

関連先のリンク

◆ 言語情報処理ポータル http://anlp.jp/NLP_Portal/

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