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クラウドビジネス推進研究会

クラウドビジネス推進研究会の目的

クラウドコンピューティングビジネスの本格的展開を踏まえて、利用者視点に立ったクラウドコンピューティング市場の健全な発展に向けた課題や対応策について、関連委員会、関連組織と連携を図りながら、検討する。また、クラウドコンソーシアム(JCC)やクラウド関連の最新情報を収集し、有識者との意見交換や講演会の開催を通じて、クラウドコンピューティングの正確な実態認識を共有する。
 →クラウドビジネス推進研究会設置趣意書

クラウドビジネス推進研究会情報

2013/1/25 第4回クラウドビジネス推進研究会 開催
・(株)三菱総合研究所の澤部直太氏をお招きし、「クラウドコンピューティングとセキュリティ」と題し懇談会を実施。
・3月下旬に予定しているJUASとの意見交換会に先立ち、懇談テーマについての検討を実施、また平成25年度の活動について審議を行った。



2012/12/5 第3回クラウドビジネス推進研究会 開催
  
・(株)インプレスビジネスメディア取締役編集局長の田口潤氏をお招きし、「クラウドの本質と現状、そして未来を理解する」と題し懇談会を実施。
・情報政策委員会/国際活動WG主査より、EUデータ保護規則案についての最新情報と対応状況についての報告があった。


2012/10/9 第2回クラウドビジネス推進研究会 開催 
・ソフトバンクモバイル(株)エバンジェリストの中山五輪男氏をお招きし、「ソフトバンクにおけるクラウドサービスの取り組み」と題し懇談会を実施。
・情報政策委員会/IT産業成長活性化WG主査より、「クラウドBig Dataの時代が向かうサイバーフィジカルな社会」と題し、活動の紹介が行われた。
・日米クラウドコンピューティング民間作業部会の進捗状況の説明があり、引き続き、情報収集ならびに意見提案等を実施することとした。


2012/7/27 第1回クラウドビジネス推進研究会 開催
・クラウドビジネス推進研究会の役員が決定。委員長:富士通、副委員長:NEC/日本IBM。
・クラウド若手懇談会を発足、クラウドが描く将来社会像について若者の視点から纏めていく。
・日米政府間のクラウドコンピューティング作業部会に参画し、情報収集並びに意見提案を実施していく


講演会情報

・平成25年2月6日(水)
「クラウド/ビッグデータの行方」

  〜概要〜
(1)クラウドコンピューティングについて
・経営視点で考えるとITは4~5年で世代交代し、価値がなくなるので、なるべく持たない方がいいと経営者は考える結果、使った分だけ支払うクラウド化の流れは今後も止まらない。
・DCをひとつのサーバに見立てると今後はDCを繋いでより大規模なDCとして機能していくことが予想される。サーバのコモディティ化に続いてDCもコモディティー化して行くのでDCをビジネス(IaaS、Paas)ととらえると先細ると言わざるを得ない。課題はDCを繋ぐインターフェース。
・新しいコンピュータは新しいアプリケーションを生んできた。メインフレームからPCへ。更にクラウドによるスマホへと移行。スマホの技術をクラウドに活用して行くのが今後の流れになる。
・スマホは先進国の消費者という市場を持ったが、間もなく飽和状態になる。今後は、貧困層(40億人5兆ドル)市場をターゲットに拡大するしかない。
(2)海外クラウドは安全か?
・大手4社は一人の管理者で15000台のサーバを管理→日本は一人で100台程度
・海外クラウドベンターのDC管理者は運用技術やセキュリティのライセンスを持っている人が管理。日本の管理者でライセンスを持っている人は少ない。→海外より日本のほうが危ないかもしれない。
(3)ビッグデータ
・競争力の源泉はデータ。インフラやソフトウェア技術は差別化要素にはならない。共有する。
・そもそもビッグテータの処理のためにITが生まれている。
・儲けにつながるデータ特性は未知。損失につながるデータ特性は既知。
・従来のデータ分析は、サンプリングによって、観察対象の全体を分析するものだった。それに対してビッグデータ分析では、個々の観察対象を分析する。
・マーケティングの世界でも、統計的な分析によってマスマーケットの傾向を分析する⇒顧客のデータを全部集めて、個々の顧客の行動を分析する手法へ関心が移っている。
・データサイエンティストの育成が必要と言われるが、データサイエンティストには感性が必要。感性は育成とはなじまない。強いて言えば、物理的思考ができる人を見つけて、育成するかだ。



・平成25年1月25日(金)
「クラウドコンピューティングとセキュリティ」

  〜概要〜
○クラウドサービスにおける障害事例
(1)クラウドサービスの脆弱性を考える上での特徴
 ・データセンタにリソースが集中している
 ・仮想化ソフトはデータセンタ内で共通製品を使っていることが多い
 ・仮想化ソフトには通常ハイパーバイザーの機能がある。
(2)クラウドサービスにおける障害事例の特徴
 ・仮想化ソフトの脆弱性を突かれるとクラウド事業者のサービス全体に障害が発生
 ・共有リソースの故障やそれに対する攻撃等は被害が拡大する
 ・クラウド事業者の運用保守の手違いなどにより、障害が及ぶ範囲が広くなる傾向にある。
○クラウド導入リスクへの対策
・クラウドにおけるリスクは数多く存在するため、最初から全ての項目に対応していくのは難しい。「ユーザ側」、あるいは「ユーザ側・ベンダ側」双方にリスクがあるものから優先的に取り組んでいくべきである。
・考えられるリスクとして、1.統制の喪失、2.導入時の組織変革コスト、3.コンプライアンス規定への準拠、4.保管場所に応じて変化するデータ開示責任、等が挙げられる。
○まとめ
・クラウド導入を考える場合、リスク項目を考慮の上、自社の事業・システムの特徴などから優先すべきリスク項目を特定し、対応策を検討する必要がある。
・クラウドはまだ新しい概念・技術であることから、そのリスクも今後変動することが考えられる。
・システム企画段階から、そのシステムの運用終了に至るライフサイクルにわたって、クラウド環境におけるリスクがどのように変化していくか、継続的に確認していくことが大切である。



・平成24年12月5日(水)
「クラウドコンピューティング最前線2012-2013」

  〜概要〜
○クラウドに関する日米欧の違いについて
・欧州は個人情報に厳格。オプトイン(事前承諾)を求める。「データ保護指令」は2012年、「データ保護規則」に格上げ。個人情報にはIPアドレスと位置情報も含まれる。
・米国は、セーフハーバー。オプトアウト(事後承諾)。あらかじめ定められた、一定のルール、範囲のもとで行動する限り、事業者は違反を問われない。
・日本は個人情報保護法。しかし法律は存在しても、訴える場はない。
○増える特化型アプリケーション
・飲食業向け、学校向け、建設業向けなど業種特化型アプリケーションが普及している。
・人材管理、財務会計、顧客管理など業務特化型アプリケーションも増加しており、特に米国で有力ベンダーが成長している。
○2013年のトレンド
・PC(パーソナルコンピュータ)からPC(パーソナルクラウド)へのパラダイム変化
・クラウドサービス、特にソーシャルネットワークは企業間、企業と顧客のコミュニケーションのあり方を変えつつある



・平成24年10月30日(火)10:00〜12:00
「ビックデータ時代の個人情報保護」勉強会
  講師:堀部政男氏(一橋大学 名誉教授先生)

  〜概要〜
・インターネットの普及によりプライバシーの権利は従来の概念に加えて、新たな捉え方をする必要がある。
・プライバシー権は自分の情報は知られたくないという消極的な意味合いから「自己情報コントロール権」として積極的にとらえる考えが広まってきている。
・自己情報コントロール権とは自己に関する情報をいつ、どのように、どの程度、他人に伝えるかを自ら決定できる権利。
・この考え方は自己の情報がどこにあるかを特定し、情報を保有しているものに開示請求などの権利を駆使することが可能な状態を前提条件としている。
・技術の進歩により情報は安価に蓄積できるが、削除には費用がかかるようになり、情報が削除されずに蓄積され続けることになった。情報がどこにあるか特定することが困難になりファイル交換により情報は拡散して行く可能性がある。
・自己情報期待権を提唱する。期待権を含めたプライバシー権の保護のためには利用者の情報をどのように収集、管理、活用するかについてサービス提供者から積極的に情報提供し、作為的視点に立って、透明性を高めることが必要。
・プライバシー バイ デザインが今、世界中から注目を集めている。
・情報システムでも社会システムでも、設計段階から、デフォルトの仕組みとしてプライバシー保護機構を備えるべきという考え方。欧米の政府機関、民間企業などが次々に、政策や企業のポリシーに取り込みつつあり、大きなムーブメントになっている。



・平成24年7月27日(金)
「IT弁護士が語る 日本消滅 ― IT貧困大国・再生の手だて」
  〜概要〜

・かつて、日本でイノベーションブームが起こったが、ハイリスク・ハイリターンのイノベーションは体質的に受け付けない。
・我が国は、他の先進国家が生み出した先進技術を改善・改良し、各分野で最高に力を発揮することに強みがある。そこで、技術立国として、最先端技術を磨き上げるための戦略へと大転換するという発想も必要である。
・価格競争ではなく、技術・品質・安全性で世界一を目指す。その実績も基盤もそろっているのが日本の優位性であり、強化していくことが大切である。


・平成24年5月25日(金)
「クラウド型サービス、違法は本当か?−「クラウド」と「知的財産権」」
  〜概要〜

・コンテンツ産業は長期縮小傾向だが、伸び続けているのはクラウド上に無料で流通するコンテンツである。
・クラウド上で行われる各種のサービス(ストレージサービス/番組録画/投稿配信)と著作権者との対立は随所で見られるが、当面は権利者と既存サービス・新サービスの間で提携と訴訟が並行していくものと想定される。
・コンテンツの流通を促進しつつ、コンテンツホルダー側に著作権料が支払われることが望ましく、その仕組みも進みつつある。


・平成24年4月25日(水)
「ITジャーナリストが語る アップルの強み日本企業の行方」
  〜概要〜

・商品の絞り込み戦略により、Apple社は世界の携帯電話の売上利益の50%以上を獲得した。
・Apple社は再建のために、なぜ自分たちの会社があるのかを真っ先に考えた。
“Appleは世界を変える会社→究極にシンプルな製品を作る→多数のお客様に買い求められる”
・この問いを突き詰めて考えたことで、テクノロジーとリベラルアーツの共存が生まれた。


クラウド関連情報

・クラウド関連団体

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