平成23年12月28日
一般社団法人 電子情報技術産業協会
震災復興に向けたITの利活用提言
「サステナビリティ〜絆が築く復興後の社会」の公表について
「サステナビリティ〜絆が築く復興後の社会」の公表について
当協会 ソリューションサービス事業委員会(委員長 富士通 鈴木英彦)では、“震災復興に向けたITの利活用提言「サステナビリティ〜絆が築く復興後の社会」“を取りまとめました。
本提言は、今後の社会づくりにおける基本的な分野として医療・福祉、まちづくり、地域産業、エネルギーの４つを取り上げて、ITを活用した社会づくりの具体的なイメージを示し、今後の社会づくりの一助となることを企図したものです。
震災は東北地域を中心に大きな爪跡を残しましたが、企業市民も含めた国民全体にも日本社会のあり方を問うものでありました。
私たち電子情報技術に携わる企業もその社会の一員として、この国難に立ち向かうべく、地域の復興に向けた貢献をしていく所存です。
そのために、まず復興後の社会のあり方について議論を重ねました。その結果、今後目指すべき社会像を「サステナビリティ〜絆が築く復興後の社会」として考えました。
ここでの「サステナビリティ」とは、ひと同士、地域同士などが支え合うことによって、災害に強く、持続的に発展する社会を意味しています。このようなひとの幸せを中心とした社会こそ、震災を踏まえて日本がめざすべき社会と考えています。
そして、その「サステナブルな社会」の実現に向けて、私たちが取り組んでいる電子情報技術（IT）も大いに活用できると考えました。
「震災復興に向けたITの利活用提言」のダウンロードは下記です。
【 お問い合わせ先 】一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） インダストリ・システム部
〒100-0004 東京都千代田区大手町１−１−３ 大手センタービル
電話：03-5218-1057 FAX：03-5218-1076
Eメール： itt3@jeita.or.jp
