平成19年3月30日
(社)電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
ITサービス調達政策タスクフォース
(社)電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
ITサービス調達政策タスクフォース
平成18年3月1日に「情報システムに係る政府調達の基本指針」が、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定で発表されました。加えて、平成19年第4回経財諮問会議において、民間有識者から「内閣IT調達本部の創設」が提言されました。これらの動きは、政府による2001年のe-japan戦略策定やその後の業務・システム最適化計画ガイドライン等へ至るIT施策実行の過程で、公平かつ適切な競争を促進する政府調達改革に関する議論が一層高まってきたことの一つの結果です。また、情報システムに限定することなく、日本の財政健全化と競争力強化を促す行財政改革、あるいは小さな政府を実現し機動的な政府を目指す省庁再編等、現状を改革して行こうとする動きは年々力強くなってきており、政府における電子政府の一層の推進やそれに伴う情報システムの政府調達改革に関する議論が高まり、情報システムを改革のツール（道具）として活用できる環境が整備されてきています。
このような状況を踏まえ、JEITAはIT産業を代表する業界団体として、政府及び関係諸団体に対して的確な提言活動を行うことを目的にソリューションサービス事業委員会(委員長 伊藤大挙 富士通)のもとにITサービス調達政策タスクフォース(主査 岩浅泰治 日本IBM)を設置し、情報システムに係る政府調達のあるべき姿や他国事例、中長期的展望を検証し、それをもとに政府を始めとする関係諸団体に提言を行う活動を開始いたしました。また、こうした活動を通して、政府におけるIT利活用に関する良き相談者、パートナーとなることを目指していきたいと考えております。
このたび、その継続的な活動の一環として、本提言を取りまとめました。
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