● IT/情報システム投資：「極めて重要」が日本は約16%に対して米国では約75% ● IT予算の増減見通し ：「増える」が日本は約40%に対して米国では約80% ● IT予算が増える理由 ：日本は「業務効率化、コスト削減」がトップ、米国は「製品・ 　　　　　　　　　　　　　　　　サービス開発」や「ビジネスモデル変革」と攻めの姿勢が顕著 ● 新規ソリューション：日本は「聞いたことがない／あまりよく知らない」が米国に比べ 　　　　　　　　　　　　　　　　圧倒的に多い 　※新規ソリューション：スマホとビッグデータ、もしくはビッグデータ、ソーシャルメディア等

　一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）のソリューションサービス事業委員会（委員長　富士通執行役員　古田 英範）は、IDCジャパン株式会社と共同で「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」を実施しました。IMDの競争力ランキング（2013年）において、日本は総合で24位となっており、世界最高水準のIT技術や通信インフラを誇る我が国にとって、その優れた資産を十分に活用することで、国際競争力の更なる向上を図ることが急務となっています。今年6月、安倍政権が「世界最先端IT国家創造宣言」を発表しましたが、その実現のためにも、産官学を挙げてITの利活用を促進すべきであると考えます。
　そこで当事業委員会では今回初めて、企業戦略を担う経営層や事業部門等の「非IT部門の責任者」を対象とした調査を行い、ITに対する「ユーザとしての期待、評価」を明らかにしました。比較の対象としたのは、IMD調査で世界トップとなった米国です。その結果、両国のITに対する期待や認識に大きな違いがあることが改めて明らかになりました。
　今回の調査では、経営者およびIT部門以外のマネージャー職以上を対象にアンケートを実施し、日本216社、米国194社、合計410社にご協力頂きました。
　ITがもたらした効果については、日本は「社内業務効率化／労働時間減少（44%）」、「社内情報共有の容易化（41%）」が上位2つであったのに対し、米国は「製品・サービス提供の迅速化・効率化（54%）」がトップ、これに続いて「社外情報提供の効率化、提供量増大（34%）」が2位でした。また、今後ITに期待する効果についても、日本は「社内業務効率化・労働時間減少（35%）」、米国は「製品・サービス提供の迅速化、効率化（45%）」がそれぞれのトップでした。

　今後のIT予算についても、米国は80%が「増える傾向」としたのに対し、日本は「増える」が40%、「変わらない」が50%でした。

　今後ITに期待する項目については、日米共に従来から変わっていく傾向が見受けられました。日本は引続き「社内業務効率化（35%）」がトップであるものの、「市場環境の変化に対する迅速な対応（32%）」や「意思決定の迅速化（31%）」、「新規顧客の獲得（27%）」、「顧客の嗜好やニーズの把握（24%）」等、「外部への働きかけ」にIT利用する傾向が見て取れます。米国においても「製品・サービス提供の迅速化、効率化（45%）」が引続きトップですが、「顧客の嗜好やニーズの把握（26%）」や「将来の市場動向、トレンド予測（19%）」等が順位を上げています。これらは、ビッグデータやソーシャルメディアの利用が進むことを想起させます。
　その一方で、「新規ソリューション」の認知度においても、日米で違いが見られました。クラウドやビッグデータについて、日本は「聞いたことがない／知らない」が20％以上だったのに対し、米国ではすべて1桁台以下でした。

　今回の調査結果から、多くの指標において日米の経営者および事業責任者のIT経営に対する意識や考え方の違いが鮮明に浮かび上がりました。日本の競争力強化に向け、今回明らかになった日米の違いを広く共有することは極めて重要であると考えます。
　今後、当事業委員会としては、日本企業のIT部門はもちろん、非IT部門に対しても情報提供、提案活動を加速したいと考えます。ユーザ企業や団体と様々な情報提供や公開討論の場を設ける他、JEITAの各委員会からの提言への反映、先行事例の公表、海外視察等を通じて得た知見の公開等、幅広いビジネスパーソンに対してITの価値を訴求して参ります。
調査概要

調査概要：日米の民間企業に、ITに対する意識調査を実施 時　　　期：2013年6月〜7月 企業規模：グローバルで従業員数が300人以上 産業分野：医療、教育、政府／地方自治体、情報サービスを除く全業種 　（1）アンケート調査 　　　回 答 者：経営者、およびIT部門以外（事業部、営業、マーケティング、経営企画）のマネージャー職以上。 　　　形　　式：Webアンケート 　　　回 答 数：日本／216社、米国／194社 　（2）ヒヤリング調査 　　　取材対象：アンケート調査に協力を頂いた方を対象 　　　形　　式：直接取材 　　　取 材 数：日本／5社、米国／2社

【 お問い合わせ先 】
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）　インダストリ・システム部
〒100-0004　東京都千代田区大手町１−１−３　大手センタービル
電話：03-5218-1057 　FAX：03-5218-1076　Eメール：itt3@jeita.or.jp
　※本リリースの引用の際には、出典（JEITA/IDC Japan）を明記のうえ、ご利用下さい。