平成26年4月30日 「ＩＴサービス海外展開における留意点」の公表について 一般社団法人 電子情報技術産業協会 ソリューションサービス事業委員会 ITサービスビジネス環境整備専門委員会 ＴＭＩ総合法律事務所 ITサービスのグローバル化に伴い、国を超えてITサービスを利用するケースが増えています。 2014年2月に本専門委員会が行った調査では、回答のあった企業226社の50％が、すでに海外拠点や現地法人を持ち、そのうち19%の企業が海外進出先でクラウドサービスを活用していました。更に利用検討中は27%と、クラウドサービスの活用が活発になっていることが示されました。 国を超えたITサービスの利用には、個人情報の扱いなど日本の国内法、諸外国の法律による制約を受ける可能性があります。 そこで本検討では、国を超えてクラウドサービスを利用する場合、日本の国内法や諸外国の法律により、どのような制約を受ける可能性があるかをTMI総合法律事務所の弁護士の方々と協同で整理し、主な留意点をまとめました。 本検討結果は、現在、国を超えてＩＴサービスを利用している企業、今後利用しようとしている企業の方々に活用していただけると考え、公開することといたしました。 ■「ITサービスの海外展開における留意点」の構成 １章 検討の概要 ２章 想定するITサービス利用形態と留意点 ３章 留意点に対応する主要検討項目のまとめ ４章 サンプル国の状況 ５章 今後の検討 ＜ＩＴサービス海外展開における留意点＞(PDF1.1MB) 以上 |
