平成27年7月31日
「スキル標準対応専門委員会活動報告書」の公表について
一般社団法人 電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
スキル標準対応専門委員会
ソリューションサービス事業委員会
スキル標準対応専門委員会
一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、「ＪＥＩＴＡ」）は、平成25年度、経済産業省ならびに独立行政法人情報処理推進機構（以下、「ＩＰＡ」）の働きかけにより実施された「スキル標準の在り方に関する研究会」に当初から参加し、スキル標準の活用状況と今後の在り方に関する提言をおこなってまいりました。
平成２６年度、ＪＥＩＴＡは政府および関連機関に対する継続した提言を実施するために、ソリューションサービス事業委員会の傘下に「スキル標準対応専門委員会」（以下、「本専門委員会」）を新設し、今までの活動を踏まえ、人材定義、タスク・スキル定義等の具体的な検討をおこなうことにしました。
ＩＴは日々刻々と進化し、従来のビジネスのあり方を塗り替えようとしております。これまでの情報システムは、既存のビジネスや業務をいかに効率化・合理化するかが主目的でしたが、これからのシステムはモバイルやクラウド等の新しいＩＴを駆使し、今まで存在しなかったソリューションを生み出すことで、社会に直接貢献することが求められています。
本専門委員会は、参加各社の現在の主要ビジネスに加え、市場動向を踏まえた新しいビジネス領域への対応が必要であるとの実態感から、各社の現状業務をベースに、今後の新分野ビジネスで必要とされる人材モデルを整理しました。
具体的には、新たな機能・役割に関する活動領域・レイヤーを定義すると共に、タスクについてはＩＰＡから提供された「ｉコンピテンシディクショナリ２０１５」（２０１５年６月３０日公開）を参照して明確にしましたので、今後各団体及び企業が新たな機能・役割を検討する際のひとつの参考情報として活用されることを期待して公開することといたします。
本専門委員会は、今後も経済産業省ならびにＩＰＡが推進する「スキル標準の有効活用による人材投資の促進」に向けた諸活動に積極的に協力し、業界団体の継続した提言を実施することで、社会の発展に貢献してまいります。
以上
【スキル標準対応専門委員会 参加会社】
沖電気工業株式会社
日本電気株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
沖電気工業株式会社
日本電気株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
