平成23年6月15日
一般社団法人 電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
「エネルギーマネジメントに関する実態調査報告書」の公表について
一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）ソリューションサービス事業委員会傘下に設置した環境ソリューション専門委員会では、「エネルギーマネジメントに関する実態調査報告書」を取りまとめた。
省エネ法改正や東京都等の自治体条例の施行などのエネルギーマネジメントに関する規制強化に伴い、各企業においてその対応が進められている。当専門委員会では、こうした動きに対応してＩＴソリューションの活用シーンなどを ICT ユーザ企業に向けて情報発信していくことが重要と考える。
情報発信にあたっては、業種によって要求事項や取り組み内容が大きく異なると考えられるため、より適確な情報を発信するべく、各企業の実態と意識についてアンケート調査を行った。
（１）全体的な傾向
・エネルギーマネジメント（電力使用量を中心に）の実態について国内主要企業に対するアンケート調査を実施し、省エネ法等への法規制を遵守する企業（業種）が明確に把握できた。
・法規制に関わる範疇に留まる傾向が読み取れ、投資対効果が問われているのではないかと考えられる。
・少数派（10％程度）ではあるが先進的企業は強化をはかる方向で動きだしており、一方で 70％以上の企業が法規制動向を見据えて投資増額の可能性を見込んでいる。
（２）セグメントごとの傾向、比較
・本調査では対象企業 309 社を製造業/非製造業、省エネ法対象/対象外の二つの視点で４つのセグメントに分けて比較分析を行った。その結果、調査項目によってはセグメント別に明らかな傾向の差が出ている。これは、業種別のエネルギー消費量やその構造の相違、法規制などの経営課題の相違などに起因するものと考えられる。
