「政府情報システムの調達改革に向けた報告書」の公表について
平成24年5月15日
一般社団法人 電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
ITサービス調達政策専門委員会
一般社団法人 電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
ITサービス調達政策専門委員会
政府では従来より、「業務・システム最適化指針（以下『最適化指針』）」や「情報システムに係る政府調達の基本指針/実務手引書（以下『調達指針』）」を策定し、政府情報システムのオープン化・最適化と、政府調達におけるコスト低減と透明性の確保に取り組んできました。
これらの取組みにより、業務・システムの一元化等による運用コスト削減や調達における競争性の確保については成果があった一方、一部の大規模な情報システム開発プロジェクトでは、スケジュールの大幅な遅延や計画の見直し、中断を余儀なくされるなど、プロジェクトの品質・コスト・納期上の深刻な問題が発生していることも事実です。
このような状況を受けて、現在、政府では調達制度の改革を目指し、「最適化指針」「調達指針」などのガイドライン類の見直しに向けた検討が行われているものと理解しています。
ＪＥＩＴＡでは、従来から「提案・交渉ベースの調達」を提言してきました。今般、従来の提言内容と関連する論点について再度検討し、2011年度報告書として取りまとめました。
そのポイントは以下の通りです。
１．政府情報システムは、公平性・透明性を重視した調達を行うために、多様な関係者がプロジェクトに参画し、民間のプロジェクト以上に高いプロジェクトマネジメントが必要となる場合がある。リスク低減方策としては「民間の知見・ノウハウの活用」と「対話」が有効である。
２．欧米各国の政府調達や国内のPFI事業では、既に対話ベースの調達が導入されている。また、政府の「公共サービス改革分科会」が2012年3月に示した基本方針においても、情報システム調達における対話の導入可能性を示唆している。政府情報システムのリスク低減と官民の協働によるプロジェクト成功のためにも、調達プロセスおける対話の導入・活用を積極的に推進すべきである。
３．調達制度・ガイドライン見直しにあたっては、これまでに得られた教訓・知見も参考に、前述1．と２．の論点も盛り込んで、総合的な議論・検討が進展することを期待する。
JEITAとしては、引き続き、政府情報システムの投資対効果の考え方や、ＩＴ利活用によるBPR推進の可能性、「価値」を高める調達プロセス/体制のあり方等、中長期的に検討すべきテーマについて取り組んでいく所存です。
今後も、政府、府省の検討の場や会議等において積極的に発言・意見交換を行う機会を頂いて、官民協働での調達制度の改善と情報システムプロジェクトの成功に貢献してゆきたいと考えております。
