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平成23年4月
関係各位
一般社団法人 電子情報技術産業協会
社会システム事業委員会
非常用放送設備専門委員会
「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」の
制定について

謹啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、当協会非常用放送設備専門委員会の活動ならびに非常用放送設備の設置・維持・管理等では特段のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、消防法施行規則等の一部を改正する省令(平成21 年総務省令第93 号)および非常警報設備の基準の一部を改正する件(平成21 年消防庁告示第22 号)により改正された非常放送中における地震動予報等に係る放送について具体的な仕様を明確にすることを目的としてガイドラインを制定し、公開させていただく次第です。
今後とも、当協会ならびに非常用放送設備専門委員会へのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
敬具

緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン(JEITA TTR-4701)
  ※ 禁無断転載
  ※ 一般社団法人電子情報技術産業協会が発行している規格類は、工業所有権(特許,実用新案など)に関する抵触の有無に関係なく制定されています。一般社団法人電子情報技術産業協会は、この規格類の内容に関する工業所有権に係る確認について、責任はもちません。

以上


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