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非常用放送設備専門委員会
| 活動目的 |
非常用放送設備の技術基準の検討や、警報設備の健全な発展と
機器・システムの改善などを推進する。
| 主な活動内容 |
1.総務省消防庁等の消防行政に協力するともに、法整備の提言、機器・システムの改善提案を行なう。
2.関連諸団体と連携・協力し、市場の健全な発展に努める。
3.非常用放送設備に関する消防法令や省令等の改正に伴う対応として、規格化の検討を行なう。
4.ISO7240（火災感知および警報システム）に関する国内審議および国際審議（ISO／TC21 SC3）へ協力を行い、業界意見の反映に努める。
| 専門委員会の構成 |
委員会社：(株)JVCケンウッド、TOA(株)、東芝ライテック(株)、日本電音(株)、パナソニックシステムネットワークス(株)
客 員：総務省消防庁、東京消防庁
オブザーバ：日本消防検定協会、（一社）日本火災報知機工業会、（一社）インターホン工業会
| 資 料 |
■ 非常用放送設備とは?
・「非常用放送設備マニュアル（第4次改訂版）」（第一法規）発行（平成26年3月）
・非常用放送設備に関する消防法施行規則等の一部を改正する省令等の対応について（平成22年5月）
・「非常用放送設備保守点検および更新のおすすめ」（平成21年4月）
・「既設の非常用放送設備の更新について」（平成20年3月）
| 関連先へのリンク |
