平成27年5月 オープンデータ活用ビジネス推進に向けた取り組みについての提案 ＪＥＩＴＡ情報政策委員会国際活動ＷＧでは、オープンデータの活用推進が新たなビジネスを創出し、日本企業の競争力向上にも資するものと考える一方で、実態として、欧米に比して日本における活用推進には、もう一段の加速化が必要であると考えてきた。 そのためにはどのように取り組むべきか、先行する欧米や国内先行都市での取り組みに関するヒアリング調査などの実施により考察を行ってきた。 今般、それらのヒアリング調査で得られた内容をベースに、オープンデータ活用ビジネス推進に向けた取り組みについての提案を纏めた。 日本においてオープンデータの活用を更に加速するためには、さまざまなプレイヤーがそれぞれデータの価値を理解し、オープンデータ活用の可能性を認識したうえで、連携して取り組むことが有効と考える。 ２０１５年度は、政府が定めたオープンデータ活用推進の集中取り組み期間である。 この機会に、産、官、学などの関係機関や関係者にて取り組みを加速するべく、ＪＥＩＴＡにて纏めた当提案書を参照戴き、それぞれが、或いはともに連携して、対応を行っていければ幸いである。 以上 ◆オープンデータ活用ビジネス推進に向けた取り組みについての提案ＰＤＦ版(PDF503KB)◆ |
