平成28年8月10日
攻めのIT経営企業におけるIT利用動向関連調査結果の概要について
一般社団法人 電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
ソリューションサービス事業委員会
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）では、IDCジャパン株式会社の協力により、平成25年度に「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析調査」、平成26年度には「国内企業における『攻めのIT投資』実態調査」を行って参りましたが、これらに続き「攻めのIT経営企業におけるIT利用動向関連調査」を実施しました。
今回の調査では、平成26年度「攻めのIT経営銘柄」に選ばれた18社のうち8社について、CIOまたはIT部門長を対象とした取材調査を行い、これまでの調査によって得られた結果に対して、実際に「攻めのIT経営企業」がどのように業務を行っているかを、具体的な事例を通して探ると共に、IT活用に消極的な企業がITを活用できるような組織や体制づくりを進めるためのヒントについて考察しました。
具体的には、経営とITとの関係、IT組織、IT予算、ITを事業に活かす仕組み、その他の取り組みを調査ポイントとして、8社に共通する「IT経営の仕組み」と、企業によって異なる「攻めのIT」のテーマについて考察しました。その結果、｢攻めのIT」､｢IT経営」を実現していくためには、IT資産および業務システムの最適化や、経営計画とIT計画がリンクする仕組みの確立が必要条件であり、また、「攻めのIT」の適切なテーマ設定と実践が十分条件として必要である事が明らかになりました。
今回の調査結果が、日本企業の積極的なIT活用によるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みの一助となれば幸いです。また、今後もJEITAとして、ITを活用した日本企業の競争力の向上に、積極的に貢献していきたいと考えています。
調査概要
| 調査目的：攻めのIT経営企業におけるIT利用動向関連調査 調査時期：平成27年12月〜平成28年3月 調査対象企業：平成26年度「攻めのIT経営銘柄」18社のうち、8社 調査対象者：各社CIOまたはIT部門長 調査方法：直接取材 |
【 お問い合わせ先 】
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） インダストリ・システム部 内田
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
電話：03-5218-1057 FAX：03-5218-1076 Eメール： itt3@jeita.or.jp
以上
