技術戦略部会
IT・エレクトロニクス技術戦略シンポジウム2011
-震災復興後のR&Dの在り方-
我が国のIT・エレクトロニクス産業は、為替の変動など経済成長の不安定要素に加えて、東日本大震災により、エネルギー政策をはじめとしたあらゆる政策の見直しも迫られており、企業活動は極めて厳しい状況です。
こうした厳しい環境の中において、優れた日本独自の先端技術は、その技術的・経済的発展性に対する期待も大きく、我が国の科学技術の資産を戦略的に活用していくことが求められています。
今回のシンポジウムは、経済産業省から、今後のR&D政策の在り方についてご紹介頂くと共に、我が国の第一線で活躍している研究者から、それぞれの研究テーマをご紹介頂き、今後の研究開発の在り方について探っていくこととしています。
是非この機会に、研究開発や標準化事業、企業経営に携わっている関係者の皆様にご参加頂き、各社のビジネス戦略にも役立てて頂ければ幸いです。
【日 時】 平成23年11月28日(月) 13:00~16:55
【場 所】 東京(大手町)/一般社団法人 電子情報技術産業協会 409-412会議室
東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル4階
【主 催】 一般社団法人 電子情報技術産業協会
【企 画】 技術戦略委員会
【申込方法】 参加申込書に必要事項をご記入の上、下記の「申込先」宛にメール(またはFAX)
等でお申込み下さい。登録完了時には、ご登録E-mailアドレスに確認メールを お送
り致します。
また、ご登録のご住所宛てに「受講票」と「請求書」をお送りします。
【申込先】 E-mail:tsc4@jeita.or.jp FAX:03-5218-1078(知的基盤部 )
【申込期限】 平成23年11月21日(月)必着
【定 員】 120名(定員になり次第締め切らせて頂きますので、お早めにお申し込み下さい。)
【参加費】 5,000円(会員) 9,000円(非会員)
※JEITA会員になることを検討中の非会員は、会員扱いとさせて頂きます。
後日担当部門から会員手続きのご連絡をさせて頂きます。
【お問合せ先】 一般社団法人 電子情報技術産業協会 知的基盤部 技術戦略グループ
TEL 03-5218-1059 FAX 03-5218-1078
E-mail : tsc4@jeita.or.jp
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◆プログラム◆
司 会 中田 登志之
(社)電子情報技術産業協会 技術政策委員会委員〔日本電気(株)央研究所主席技術主幹〕
13:00~13:10 「開催の挨拶」
須藤 亮
技術戦略委員会委員長(東芝/執行役専務)
-「イノベーション立国を実現するIT・エレクトロニクス産業の競争力復活
に向けて」(技術戦略委員会提言書)の紹介-
13:10~13:50 「震災復興と今後のR&D政策について」
内山 弘行氏
経済産業省 商務情報政策局情報通信機器課課長補佐
震災復旧後のエレクトロニクス産業の在り方、サプライチェーンの強化をし
ていくための政策、研究開発の在り方など、今後の取組みについて総括頂く。
13:50~14:30 「社会情報基盤の再構築へ向けて-社会主導型研究開発への転換-」
安浦 寛人 氏
九州大学 理事・副学長
ICT技術の飛躍的な発展により、世界の社会情報基盤は大きく変化しようと
している。従来の技術積層型の研究開発と並行して、社会主導型の研究開
発手法によって社会制度や新しいサービスを前提とした技術開発方法論が
求められている。
14:30~15:10 「フォトニクス・エレクトロニクスの融合
システム開発と今後のR&Dの在り方」
荒川 泰彦 氏
東京大学 生産技術研究所教授
世界の最先端を走り続ける先端研究者から、フォトニクス・エレクトロニク
スの融合に関する研究開発の紹介と、今後のR&D政策の在り方、研究者の
役割、将来展望についてご意見を頂く。
15:10~15:25 休 憩
15:25~16:05 「センサ技術が拓く人間情報技術とビジネス」
矢野 和男 氏
(株)日立製作所 中央研究所 主管研究長
最新のセンサ技術の活用により、企業価値の源泉となりつつある知識労働
の生産性と付加価値を向上する最新の研究開発状況を紹介し、震災復興後
の日本の発展に向けたR&D政策の在り方・将来を展望して頂く。
16:05~16:45 「エネルギーハーベスティテング研究開発の動向と今後のR&Dの在り方」
竹内 敬治 氏
(株)NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサル
ティング本部シニアスペシャリスト
周囲の環境からエネルギーを“収穫”し,電力に変換するエネルギー・ハー
ベスティングの実用化動向と、震災後のR&D政策の在り方・将来展望
についてご意見を頂く。
16:45~16:55 「総 評」
堤 和彦
技術戦略委員会監事〔三菱電機(株)常務執行役開発本部長〕
プログラムの内容につきましては、変更となる場合もありますので予めご承知おき下さい。