Japan Electronics and
Information Technology
Industries Association

「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」の公開について

（社）電子情報技術産業協会

（平成１８年８月９日）

　社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、エレクトロニクス企業がCSRのサプライチェーン展開を実施する際のガイドラインとなる「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を策定し、本日ホームページ上に公開しましたので、ご案内申し上げます。

　このガイドブックは、エレクトロニクス企業がCSRを推進する上で考慮すべき項目と、その解説を取りまとめた【CSR項目の解説】編と、個々のCSR項目に対する取り組み状況を自己評価することができる【チェックシート】編で構成されています。

　今後、CSRは単に個別企業やグループ内企業だけの取り組みのみにとどまらず、取引先・パートナーを含むサプライチェーン全体で、CSRを推進することが求められています。

　一方、CSRという広範な活動に対する理解や進め方も企業によって大きな違いがみられ、多くのエレクロトニクス企業では、サプライヤとの間でCSRに関する共通理解やコミュニケーションを深めることが容易ではない、という問題に直面しています。

　そこで、今般、JEITAの資材委員会では、資材調達の立場でサプライヤとのコミュニケーションを進めていくことに焦点を合わせて、「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成し、これをホームページ上に公開することによって、広く多くの企業に活用していただくことといたしました。

MS-Word PDF
サプライチェーンCSR推進ガイドブック【項目の解説】（20頁）
サプライチェーンCSR推進ガイドブック【チェックシート】（53頁）

１．背　景

　近年、企業をとりまくステークホルダーにおけるCSR（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）に対する関心の高まりから、業種を問わず、企業や経済団体でのCSR活動が本格化してきました。
　世界に目を向けると、国連におけるグローバルコンパクトの提唱やISO規格化の動きなど、CSRに対する関心が高まりをみせており、企業の取り組みに対する社会的要請は今後とも強まっていくものと考えられます。
　これまで各企業は、CSR推進部署の設置やCSR方針の社外宣言、CSR報告書の公開等積極的に取り組んでまいりましたが、CSRは、単に個別企業やグループ内企業だけの取り組みのみにとどまらず、取引先・パートナーを含むサプライチェーン全体でCSRを推進することが求められています。

２．目　的

　サプライチェーン・マネージメントの観点では、エレクトロニクス業界のサプライチェーンは、長く複雑でありまたグローバルに展開されていることが特徴です。
　そのため、CSRという広範な活動に対する理解や進め方も企業によって大きな違いがみられ、多くのエレクロトニクス企業では、サプライヤとの間でCSRに関する共通理解やコミュニケーションを深めることが容易ではないという問題に直面しています。
　そこで、今般、JEITAの「資材委員会」では、資材調達の立場でサプライヤとのコミュニケーションを進めていくことに焦点を合わせて、「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成しました。

３．特　徴

　本ガイドブックの特徴としては、サプライヤの自己評価と"気づき"に配慮した内容となっています。

【CSR項目の解説】編は、エレクトロニクス業界に求められる共通的なCSR項目を網羅した解説になっており、2004年にDell、HP、IBMが発表したElectronic Industry Code of Conduct（EICC）と高い親和性を持っており、日本国内だけでなくグローバルに適応できるものとなっています。
【参考資料】JEITA-EICC項目比較
【チェックシート】編は、サプライヤがCSRの推進の仕組みと、実態把握についてのセルフチェックができるようになっています。

４．今後の予定

　今回公開した日本語版をベースに、グローバル対応に向けた英文版および中文版の制作を予定しております。
（英語版および中国語版を収めたCD-Rを200年10月10から有償頒布いたします。）
【申込書】またはホームページから

　なお、このガイドブックの作成にあたっては、JEITAの「資材委員会」（電子機器メーカ及び電子部品メーカ３３社で構成）の下に設置した、「サプライチェーンCSRワーキンググループ」で具体的な検討を行いました。このワーキンググループには、電子機器メーカと電子部品メーカ１２社（アルプス電気（株）、オムロン（株）、シャープ（株）、ソニー（株）、太陽誘電（株）、（株）東　芝、日本電気（株）、（株）日立製作所、富士通（株）、松下電器産業（株）、三菱電機（株）、（株）村田製作所）が参加しました。

以上

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