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平成29年度 環境部会及び傘下委員会事業計画

環境部会は、エネルギー/温暖化問題の抜本的な課題克服に向けて、革新的な技術開発による省エネ製品・デバイスおよびソリューションの創出を推進し、地球規模での低炭素社会の実現に貢献する。特にIT及びCPS/IoTによる環境貢献の可能性を追求し、温暖化防止の見える化、及び国内外の市場への導入促進に繋げる。
また、環境負荷リスク低減に向けて、化学物質管理の強化、廃棄物排出削減やリサイクル促進、および国際標準化活動を通じグローバルなビジネスの発展に繋がる事業に取り組む。

【重点事業】

1.ITソリューション(IoTを含む)の環境面での貢献可能性の調査及びアピール

IoT活用によるCO2削減貢献について、社会の期待が高まっている。その貢献量算定の評価方法をとりまとめ、物流などの個別事例の貢献量、さらにそれを基にした分野別の貢献量などを試算し、政府および社会に広くアピールする。〔環境推進委員会・グリーンIT推進委員会〕

  1. ◯IoTによるCO2削減貢献が大きいと見込まれるいくつかの社会分野(例:物流等)を選定し、具体的なIoT活用事例を収集する。
  2. ◯事例レベルで貢献量を試算し、その結果を基に、検討対象分野におけるIoT貢献の総量を試算する(例:主要ソリューションによる貢献の総量等、試算可能な範囲で行う) 

2.電子部品の世界におけるCO2削減貢献量のポテンシャルの調査及びアピール

    日本の電子部品は、海外セットメーカや自動車等他分野にも供給されており、実際の貢献量はより大きいと考えられることから、世界での貢献ポテンシャルを推計し、日本の電子部品の優位性を明らかにして、温暖化防止に貢献していることを政府及び社会に広くアピールする。〔環境推進委員会(電子部品部会と連携)〕

3.「低炭素社会実行計画」の推進

    2020年/2030年に向けた業界「低炭素社会実行計画」の着実な推進に向けて、より一層の拡充・強化を行うと共に、供給する製品・サービス(機器および、ITソリューションサービスやそれらを支える電子部品、半導体デバイス等)によるCO2排出抑制、及び当業界の地球規模での省エネ貢献を対外的にアピールする。また、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けた戦略に係る対応について検討を開始する。〔環境推進委員会〕

4.その他

経営と環境の関係性に焦点を当て、日本の電機・電子業界の競争力を環境面から訴求していくことを念頭に、IoT/AI等の視点での議論を深める。〔環境部会〕

平成29年度「環境推進委員会」事業計画

1.温暖化防止対策への対応

  • (1)業界「低炭素社会実行計画」の推進
    2020年/2030年に向けた業界「低炭素社会実行計画」の着実な推進に向けて、より一層の拡充・強化を行うと共に、温暖化対策を対外的にアピールする。
  • (2)ライフサイクル視点における製品・サービスのCO2削減貢献アピール
    供給する製品・サービス(機器および、ITソリューションサービスやそれらを支える電子部品、半導体デバイス等)によるCO2排出抑制貢献量の算定し、当業界の地球規模での省エネ貢献を対外的にアピールする。
  • (3)国際動向の把握及び国内政策の対応
    気候変動枠組条約締約国会合(COP)をはじめ、イノベーション・フォー・クールアース・フォーラム(ICEF)等の国際的な動向、二国間クレジット制度(JCM)構築等の国内外政策動向の把握に努め、政策提言、制度改革、促進支援策等の政府施策に対する意見具申に努める。

2.化学物質規制への対応

  • (1)製品含有化学物質関連法規への対応
    1. ①欧州RoHS指令、欧州REACH規則、米国各州・中国・アジア大洋州諸国他の海外環境関連法規等の動向把握・分析を行うとともに、JEITA海外事務所、政府、関係機関および海外現地産業界と連携し、業界意見の反映に努める。
    2. ②バーゼル条約で採択された「E-waste越境移動技術ガイドライン」の諸課題について、政府・関連機関と連携し、日本の電機電子業界の意見反映に努める。
    3. ③国内における製品含有化学物質規制について、政府、関係機関と連携し、業界意見の反映に努める。
  • (2)生産現場における化学物質法規制等への対応
    1. ①生産活動に伴い排出される揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制について、政府の「事業者等によるVOC排出抑制のための自主的取組み促進のための指針」に基づき、排出状況調査および排出抑制対策推進を図る。
    2. ②国内の法規制(化審法、化管法、土対法、水濁法 等)について、政府、関係機関の動向を注視、業界意見の反映に努める。
    3. ③新興国をはじめとした海外の環境関連法規制の情報について調査・共有し、海外事業所の活動の遵法性を推進する。

3.循環型社会形成に向けた対応

  • (1)産業廃棄物等の排出状況の実態調査と排出抑制
    各社がリデュース、リユース、リサイクル(3R)への取組みを積極的に推進するよう電機電子業界における「産業廃棄物等に関する自主行動計画フォローアップ調査」実施する。事業所からの産業廃棄物等(有価発生物含む)の排出状況および最終処分量の把握に努める。
  • (2)国内法規制の対応
    廃棄物処理法をはじめとした国内環境関連法規に関する動向を把握し、情報共 有を図るとともに、対応を検討し、意見具申に努める。また今後の廃棄物処理法法改正に向けて、当業界としての考えを整理し、関係団体とも連携し政府や関係機関に対し意見反映に努める。

4.生物多様性保全の取り組み

電機電子業界全体での生物多様性保全活動を加速することを目的とした「電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針」に基づき、会員企業へ「生物多様性分野における取り組みの実態調査」を実施する。また会員企業に向け、生物多様性保全の啓発に努める。

平成29年度「TC111国内運営委員会」事業計画

1.環境分野における国際標準化への対応

  1. ①TC111ウラジオストック(ロシア)会議(2017年10月)および同時に開催される関連WG、PT、MT等の会議準備・対応を行う(PT= Project team、 MT=Maintenance Team )。
  2. ②IEC62474に準拠して開発されたchemSHERPAと、IPC1752及びISOをハーモナイズしたCDVの発行を行う。
  3. ③日本が国際主査を務めるISO/TC207(環境マネジメント)との環境配慮設計共同作業グループ(ECD/Joint Working Group)において、環境配慮設計(第1版)のCDVの発行に向け、日本主導で活動を推進する。
  4. ④WG3(含有化学物質等測定方法)における10つのファミリー規格(IEC62321 2版)のうち、Part9の国際規格の発行を目指すとともに、Part3-2,3-3,10原案の取りまとめを行う。
  5. ⑤PT63031(ローハロゲン定義策定)にエキスパートを派遣し、CDV発行への対応を行う。なお、本年9月もしくは11月に東京にて会議を開催する予定。
  6. ⑥欧州WEEEに関する規格であるEN50625のIEC化への対応を行う。
  7. ⑦ISO TC 268/SC1(スマートシティーインフラ)とISO TC 207(環境マネジメント)とのリエゾンを活用し、必要に応じて情報交換等を推進する。

2.講演会の実施

  1. ○「TC111(電機・電子機器、システムの環境規格)「最新動向に関する講演会」 TC111(ウラジオストク会議)開催報告、最新情報、及び関心の高いテーマを選定し、関連団体と連携して開催する。

平成29年度「グリーンIT推進委員会」事業計画

1.IT/IoTソリューションの環境面での貢献量算定に係る検討

  1. (1)IT/IoTソリューションのCO2削減貢献量の算定 IoT活用によるCO2削減貢献については社会の期待が高まっている。平成29年度は、物流等いくつかの分野における個別事例の貢献量、さらにそれを基にした分野別の貢献量等を試算し、政府および社会にアピールする。
  2. (2)IT/IoTソリューションの貢献に係る評価方法の検討 平成27~28年度は初期検討として「農業」「物流」における事例でIoTの評価を試みた。その結果、IoTによる効果増大や新たな価値の創出があり、旧協議会の「7つの要素」による手法では整理しきれないものがあることが解った。29年度は、こうした新たな価値等についても整理し、IoTの貢献を適切に評価する手法について検討を行う。 

2.エネルギーマネジメントに関する政策・技術の動向調査および業界意見の発信

エネルギーマネジメント・システム(EMS)は、IoTを活用した省エネ・ソリューションであるが、関連する政策や技術は大きな転換点を迎えている。電力システム改革が進み、平成29年末までにネガワット取引市場が創設される見込みで、政府では各種政策の議論が複合的に進んでいる。また、民間ではIoT、AI等様々な新技術が急速に進化しつつある。こうした大きな流れの中で、エネルギーマネジメントのあり方を検討すべく、他業界とも連携して広く情報収集するとともに、エネルギーマネジメント・システム (EMS)の一層の普及に向けて、IT業界としての意見をとりまとめ、発信していく。

            

3.データセンターの省エネ等、環境パフォーマンス向上の推進

IoT、AIの活用が進む今後の社会において、データセンターは社会基盤の中核となる存在である。大容量データをより一層高度に、高速に処理することが求められるため、データセンターでは省エネ等の環境パフォーマンス向上が重要な課題となっている。データセンター省エネ専門委員会では、IT機器や設備規定に係る委員会/団体と密に連携しつつ、包括的に省エネ等の環境パフォーマンス向上に取り組んでいく。

            

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