ホーム > グリーンIT推進協議会について > 活動紹介

活動紹介


平成24年度 活動

普及啓発委員会

グリーンITアワード2012の実施
 「ITの省エネ(of IT)」と「ITによる社会の省エネ(by IT)」を両輪とするグリーンITの取組みをより一層加速させるため、低炭素社会実現に資する優れた製品・技術・活動等を表彰する(10月上旬、CEATEC JAPAN 2012開催に併せて実施)。受賞内容については様々なツールを活用して積極的に国内外に紹介する。

CEATEC JAPAN 2012における展示の実施
 会員企業の優れた環境技術やグリーンITアワード受賞内容のブース展示を通して、省エネ性能の高い製品・技術の普及を促進させる。来場者には協議会の活動情報や会員企業の情報を掲載した「グリーンITハンドブック」を配布し、グリーンIT関連情報を幅広く紹介する。(10月上旬)

グリーンIT国際シンポジウム2012の実施
 CEATEC JAPAN 2012と連携し、我が国のグリーンITに関する政策や会員企業による取組みをはじめ、アジアや欧米の協力機関等の講演を通じ、幅広いテーマでグローバルなグリーンITの最新動向を紹介する。併せて、技術検討委員会、調査分析委員会、アジア域内における省エネ診断事業、人材育成の活動成果について紹介する。(10月上旬)

アジアグリーンITフォーラム2012の開催
 アジア全体としてグリーンIT の考え方や活動がなお一層普及するよう、各国・地域の政府・業界団体関係者と低炭素社会実現に資するITの重要性について情報交換し、相互協力に向けた認識の共有を図る。昨年と同様、開催地は韓国となるが、引き続き日本がイニシアティブを取りながら進める。

アジア域内における省エネ診断事業・人材育成の推進
 アジア域内での省エネ診断事業を推進し、会員企業の省エネ・制御技術の導入効果を訴求することで、ビジネスチャンス創出に貢献するともに、国内での受入れ研修やアジア域内におけるグリーンITの普及啓発を通じて現地政府・企業との良好な関係構築を支援する。

情報発信力の強化
 ホームページ、パンフレット、講演会、メールマガジン、報告書、マスコミなど様々なツールを活用して、グリーンITに関する情報を広く社会に浸透させる。また、MOU締結団体やアジアグリーンITフォーラムのメンバー国・地域など、これまで築いてきたネットワークを活用し、海外への情報発信力を強化する。

技術検討委員会

省エネ技術ロードマップの再構築と最新動向の情報発信
 (1) 委託調査ベースで、初年度策定した省エネ技術ロードマップについて、最新状況に照らして有効性を検証する。併せて、前年度まで行ってきたofIT・byIT 技術の調査検討結果も踏まえ、統合的観点から省エネ技術ロードマップを再構築し、今後の技術課題を抽出する。
 (2) 昨年度実施して好評であった外部講師招聘による講演会を引き続き開催し、会員間で最新技術開発動向の情報共有を推進する。

調査分析委員会

グリーンIT評価手法の高度化と普及啓発、及び海外のグリーンITに関する政策と取組みの調査、並びに関連団体との連携
 平成23年度に引き続きITソリューションを活用した社会全体の消費エネルギー量削減効果(省エネ効果)について、実用的な算定手法を開発する。
 電機電子業界では、京都議定書・第一約束期間の終了後の地球温暖化対策活動として、平成25年度以降、「低炭素社会実行計画」を遂行していくこととしている。この活動では、従来の生産プロセスにおける効率化推進の取組みに加え、新たに製品・サービスによるCO2排出抑制貢献量の公表が要請される。それに応えるため、ITサービス(ソリューション)による削減貢献量の個別具体的な算定方法については、当協議会でとりまとめることとし、平成24年度中に算定方法ガイドラインを作成する。さらに、手法の国際的な展開に向け、海外のグリーンITに関する政策及び取組みを調査するとともに、国内外のカンファレンス等での情報発信及び海外関連団体との協働を実施する。

データセンタの省エネ評価指標の検討と標準化の推進
 平成23年度調査分析委員会WG2にて検討した日本発のデータセンタ省エネ評価指標DPPE(Datacenter Performance Per Energy)について、平成24年度中に日米欧の政府及び民間団体(The Green Grid等)との合意を目指す。平成24年度は、これまでの集大成として、各企業及び団体がデータセンタの効率をDPPEで評価できるよう総合評価ガイドラインを完成させる。また、国内外のセミナーやカンファレンスにおいて情報発信を行い、本指標の普及を推進する。
 なお、今後ISO/IEC JTC1においてデータセンタの省エネに係る国際標準化の議論が始まる見込みであり、その動向を注視し積極的に対応する。

ページの先頭へ戻る


平成23年度 活動

普及啓発委員会

グリーンITアワード2011の実施
 「ITの省エネ(of IT)」と「ITによる社会の省エネ(by IT)」を両輪とするグリーンITの取り組みをより一層加速させるため、低炭素社会実現に貢献する優れた製品・技術・活動等を表彰する。受賞内容については様々なツールを活用して積極的に国内外に紹介する。

CEATEC JAPAN 2011における展示の実施
 会員企業によるブース展示を通して、最新のグリーンITに関する製品や活動をPRする。来場者には協議会の活動情報や会員企業の情報を掲載した「グリーンITハンドブック」を配布し、グリーンIT関連情報を幅広く紹介する。

グリーンITシンポジウム2011の実施
 CEATEC JAPAN 2011と連携し、グリーンITに関する政策や会員企業による取り組み等、幅広いテーマでグリーンITの最新動向を紹介する。技術検討委員会・調査分析委員会による活動紹介に加え、アジア域内における省エネ診断事業の成果、ビジネス化への展開事例等について紹介する。

アジアグリーンITフォーラム2011の開催
 アジア全体としてグリーンIT の推進を加速させるべく、低炭素社会実現に資するITの重要性について情報交換し、相互協力に向けた認識の共有を図る。開催地は韓国とするが、引き続き日本がイニシアティブを取りながら進めることとする。

技術検討委員会

省エネ社会を対象とした関連IT技術動向に関る情報発信
 (1) 省エネ社会(SC等)を対象とした技術動向(of IT/by IT注目技術等)に関わる事項を情報発信する。また、外部講師招聘による委員会での説明会を実施し、関連動向の把握に努める。
 (2) 省エネ社会を実現するxEMSにおける「見える化」等の要点事項の基本技術(システム視点)を情報発信する。委託調査をベースにシステムの在り方を議論する。

調査分析委員会

IT自身の省エネ効果・ITソリューションによる社会全体の省エネ効果の測定手法の高度化と普及啓発、及び海外のグリーンITに関する政策および取り組みの調査および関連団体との連携
 平成22年度に引き続きITソリューションを活用した社会全体の消費エネルギー量削減効果(省エネ効果)測定手法について、海外への普及を念頭に更なる完成度向上を図る。さらに、ITソリューションとそのプラットフォームとなるクラウド等を対象に、普及の加速を目指し、現状分析の精緻化、政策への提言、外部への情報発信を推進する。
 また、手法の国際的な展開に向け、海外のグリーンITに関する政策および取り組みを調査するとともに、グリーンIT協議会の主催/参加する国内外のカンファレンス等での情報発信および海外関連団体と協働を実施する。

データセンタの省エネ度評価指標の検討と標準化の推進
 平成22年度調査分析委員会WG2にて検討した日本発のデータセンタ省エネ度評価指標【DPPE】が、日米欧の政府やThe Green Grid(TGG)をはじめとする民間団体などとの議論を通じて、世界標準指標となるよう活動を行う。必要に応じ、TGG(日本及び米国)の会合への出席やグリーンIT推進協議会の主催/参加するカンファレンス等において情報発信を行う。また、国内においても本指標の普及を推進する。

ページの先頭へ戻る


平成22年度 活動

普及啓発委員会

グリーンITアワード2010の実施
 「ITの省エネ(of IT)」および「ITによる社会の省エネ(by IT)」を両輪とするグリーンITの取組みをより一層加速させるため、地球温暖化対策に貢献する優れた製品・技術・活動を表彰します。

グリーンITパビリオン2010の実施
 「グリーンITの見える化を目指し、会員企業・研究機関等の取組みや活動内容を展示します。併せてグリーンITアワード2010の受賞内容も紹介します。

アジアグリーンITフォーラム2010の実施
 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)と(財)国際情報化協力センター(CICC)等と連携のもと、アジア全体でグリーンITを加速させるため、各国の取組みについて意見交換を実施し、情報共有を図ります。

グリーンIT国際シンポジウム2010の開催
 日本がイニシアティブを発揮し、グローバルな情報発信の場としてシンポジウムを開催します。日本・アジア・欧米の最新動向を発表し、地球規模でグリーンITを推進します。

技術検討委員会

先進「of IT」省エネ技術動向に関する情報発信
 エネルギー活用社会の実現に向けて、「データセンタ」「ネットワーク」等のIT基盤においてエネルギー利用の高効率化を狙った関連システム、関連機器の開発動向に関する調査を行い、該当技術の省エネ効果の可能性等に関して深堀検討を行います。その検討結果を踏まえ、2020年温室効果ガス削減目標に向けた省エネ技術の技術課題と普及のための課題を抽出し、情報発信を行います。

先進「by IT」省エネ技術動向に関する情報発信
 ITを活用したEMS(エネルギーマネージメントシステム)を取り巻く世界的動向に対応し、省エネ関連サービスを支える新しいIT基盤に注目して、その構成機器、構築技術に関する要点を整理し、情報発信を行います。具体的には、基本フレームワークの例示的検討及び精査、海外先行技術の要点整理、識者講演会主催等を実施することにより、国内実用化に先立つ技術情報を共有し、会員企業の技術育成に貢献します。

調査分析委員会

IT自身の・ITによる省エネ効果の測定手法の高度、普及啓発、及び海外のグリーンITに関する政策および取組みの調査
 2009年度に引き続きITソリューションを活用した社会全体の消費エネルギー量削減効果(省エネ効果)測定手法について、対象ソリューションの拡大や更なる精緻化など測定手法及び中長期省エネ効果動向予測の高度化を図ります。
 さらに、省エネ効果の測定手法の標準化を進めるとともに、政策への提言、外部への情報発信を推進します。
 また、手法の国際的な展開に向け、海外のグリーンITに関する政策および取組みを調査するとともに、ICT4EE Forum等と連携し標準化を進めます。

データセンタの省エネ度評価指標の検討と標準化の推進
 2009年度調査分析委員会WG2にて検討した日本発のデータセンタ省エネ度評価指標【DPPE】が、日米欧の政府やThe Green Grid(TGG)をはじめとする民間団体などとの議論を通じて、世界標準指標となるよう活動を行います。

省エネ効果に対する各構成要素(各企業)の貢献度評価に関する調査
 製品・サービスによる「エネルギー量削減効果」を、「of IT」及び「by IT」の観点で企業単位に評価できる指標を整備します。本指標の国際的な展開を最終的な目的とし、本事業はその序盤に位置します。
 2009度は、「電球」「液晶TV」「データセンタ」「サーバ」での効果を、その貢献度に応じて構成機能または部品等のレベルに配分しましたが、2010年度はこの貢献度配分において、さらに「by IT」を含め客観的な測定が出来る手法を確立します。
 最終的には製品・サービスを提供する各企業の環境貢献度評価手法として、各社が活用できるものにします。

ページの先頭へ戻る


平成21年度 活動

普及啓発委員会

グリーンITアワード2009の実施
 2回目となったグリーンITアワード2009は、10月5日(月)丸の内・東京會館において、表彰式を開催しました。経済産業省・高橋経済産業大臣政務官、グリーンIT推進協議会・大坪会長、新 審査委員長代行から各賞受賞者に賞状と楯が授与されました。

グリーンITパビリオン2009の実施
 グリーンITパビリオンでは独立行政法人 新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)と一体型展示を行いました。昨年に引き続き、会員企業による展示と特設ステージでのプレゼンテーションを実施し、グリーンITの取組みについて紹介しました。

グリーンITシンポジウム2009の開催
 10月7日~9日にグリーンITに関する最新情報や動向について紹介するシンポジウムを開催しました。グリーンITアワードの受賞企業、アジアグリーンITフォーラムでの議論の結果など10セッションを実施しました。

アジアグリーンITフォーラム2009の開催
 10月6日~7日、CEATEC開催にあわせ、財団法人 アジア経営開発協力財団(FAMD)の環境経営に関する普及啓発事業の一環として、財団法人 国際情報化協力センター(CICC)と共催で、アジア7カ国の政府・IT団体代表を幕張に招聘して国際会議を開催しました。
 アジア全体でグリーンITを加速させるため、各国の取組みについて意見交換を実施し、情報共有を図るとともに、今後の協力体制について共同声明を発信しました。
 参加国:中国・インド・韓国・マレーシア・シンガポール・タイ・ベトナム・日本

技術検討委員会

ITによる社会の省エネに関する調査と検討
 エネルギーマネージメントシステム(EMS)について、昨年度コンセプト提案したEnterprise EMS (EEMS)やSocial EMS (SEMS) に関連した調査・検討を実施しました。
 改正省エネ法やISO50001への対応も踏まえ、企業・事業者が考慮すべき要件を整理し、EEMSフレームワークとして策定しました。また、SEMSの具体的なアーキテクチャとして、サービスで扱うデータフォーマットの共通化等によりサービス同士の連携を容易にする、SSEMS(Social Service platform based on Energy Management System)を提案しました。

IT機器の省エネ技術に関する先進事例調査と検討
 ITシステムとしての省エネに関する技術動向を把握するため、NEDOの「グリーンITプロジェクト」の取組み、グリーンITアワード2009を受賞した企業・団体の取組み、その他各委員の企業・団体における先進的な取組み状況をヒヤリング等により調査しました。各取組みにおける省エネ効果に関して、実績値や目標値などを昨年度作成した技術ロードマップのトレンドと比較しました。

調査分析委員会

IT自身、およびITによる2020年のエネルギー削減効果予測
 昨年度に実施したIT・エレクトロニクス機器(10品目)の低消費電力化(Green of IT)および、ITソリューションの活用による社会全般のエネルギー効率化 (Green by IT)の、2025年および2050年のエネルギー削減効果予測を基に、今年度は温暖化防止の重要なマイルストーンとなる2020年のそれぞれの貢献量予測を取りまとめました。
 また各種ソリューションの導入事例を追加するとともにITソリューションのカテゴリ分類(産業、業務、家庭、運輸など)ごとの2020年のCO2削減貢献量をまとめました。

データセンタに関する省エネ指標の作成と標準化の推進
 データセンタのエネルギー効率を表わす新たな指標:DPPE (Datacenter Performance Per Energy)を昨年度に引き続き検討し、今年度はDPPEの計算方法を定義し、実際のデータセンタを事例に計算を行いました。
 DPPEの開発・標準化に当たっては、昨年10月に米国グリーングリッドと指標の詳細を討議し、本年2月に米国で日米欧、官民合同のワークショップを開催し、データセンタのエネルギー効率指標検討の方向性について合意すると共に、今後も議論を続けていくことで合意しました。

企業環境貢献度評価手法の検討
 グリーンITを開発・提供する企業の「of IT」や「by IT」によるCO2削減への貢献度を定量的に評価する手法を検討しました。昨年度は、貢献量をサプライチェーン全体で可視化する基本的な方法論について検討し、課題や活用方法を明らかにしました。
 本年度はof ITに関して、部品・素材メーカを含めた製造に係る企業の、使用時の省エネ効果に対する貢献度を定量的に評価する手法の開発を行い、電球、液晶テレビ、データセンタ、サーバを例にケーススタディを行うことで貢献度の推定を行いました。

海外関連政策等の調査
 昨年度は対象地域を米国、EUにフォーカスし、これらの地域における政府主導、民間主導双方の代表的な取組みについての調査を行いました。
 本年度の調査では、対象国を追加して合計5カ国(米国、イギリス、ドイツ、韓国、シンガポール)に関する調査を行うと共に、民間団体については、BITKOM、Digital Energy Solutions Campaign (DESC)、Global e-Sustainability Initiativeなどの最新の取組みに関する調査を新たに実施しました。

ページの先頭へ戻る


平成20年度 活動

海外の関連団体とMOUを締結
協議会では、グリーンITの活動をグローバルに展開するため、2008年5月に米国のグリーングリッド、クライメートセイバーズ コンピュータ イニシアティブ、2009年1月に韓国の韓国グリーンビジネスIT協議会とMOUを締結し、海外との連携強化の基盤を構築しました。

普及啓発

グリーンIT国際シンポジウム

グリーンIT国際シンポジウムの開催
2008年5月東京にて、「グリーンIT国際シンポジウム」を開催し、政府・研究機関・国内外の企業より、グリーンITの取組みや期待などについて講演・議論を行いました。

北海道洞爺湖サミットへの展示協力および
グリーンITパビリオンの実施

2008年7月の北海道洞爺湖サミットでは、環境ショーケースとゼロエミッションハウスへの展示協力、国際メディアセンターでは、「グリーンITパビリオン」を開催し、企業の取組みについて紹介を行いました。

グリーンITアワード2008の実施
経済産業省の協力のもと「グリーンITアワード」を創設し、優れたグリーンITの製品やソリューション等を表彰しました。

CEATEC JAPAN2008グリーンITパビリオンの開催

CEATEC JAPAN2008グリーンITパビリオンの開催
CEATEC JAPAN 2008において各社の最新の取組みと、グリーンITアワードの受賞内容を紹介しました。


技術検討

1.IT・エレクトロニクス機器の省エネ技術ロードマップ作成( of IT)
情報流通量の爆発的な増加に伴い、消費電力量が急増すると見込まれる主要IT 機器(サーバ、ストレージ、ディスプレィ、PC、ルータ)に、それら機器を支える半導体を加えた2025年までの省エネに関する技術ロードマップの調査・整理を実施しました。また、家庭において約70%の電力を消費するといわれている機器(エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビ)及び今後普及が予想される録画再生機(DVD 等)についても2025年までの省エネに関する技術ロードマップの調査・整理を実施しました。

2.IT による社会の省エネに関する検討( by IT)
発起人団体の一つであるJEITA における技術戦略委員会・技術政策検討WGの2007年度成果として提言されたバーチャルモビリティについて、継承発展させるべくヒトとモノのバーチャルモビリティについて検討を実施、その代表的な事例及び期待される技術をまとめました。また、エネルギーマネージメントシステムについては、HEMS(HomeEnergy Management System)、BEMS( Building Energy ManagementSystem) に加え、より全体最適の観点からEnterprise EMS やSocial EMSについて検討を実施、技術開発の提言をまとめました。


調査分析

米国、欧州との「データセンター省エネ指標」検討ワークショップ

米国、欧州との「データセンター
省エネ指標」検討ワークショップ


1.IT自身の省エネ効果の計測・予測( of IT)
評価対象機器(10品目)についてエネルギー効率を比較するための「ものさし」を明らかにしました。さらに本手法と各機器の普及率をもとに、2025年および2050年のエネルギー消費量・削減効果について、将来の予測を行いました。

2.データセンタに関する省エネ指標の作成と省エネ効果の予測
サーバ普及台数予測等を元にデータセンタの将来のエネルギー消費量・削減効果の予測を作成。技術検討委員会の成果を反映し最終調整を行いました。データセンタの省エネ性を評価する新たな指標を検討しました。

3.ITによる省エネ効果計測・予測( by IT)
ITソリューションのカテゴリ分類(産業、業務、家庭、運輸など)と各種ソリューション導入によるCO2削減効果を評価するための要素を検討し、各種ソリューションごとの効果計算式を構築。本評価方法をもとにby ITの貢献量評価事例を検討し、代表的事例の2025年、2050年の貢献量を予測しました。

4.企業環境貢献度評価手法の検討
グリーンITを開発・提供する企業の「of IT」や「by IT」によるCO2削減への貢献度を定量的に評価する手法を検討しました。2008年度は、この貢献量をサプライチェーン全体で可視化する基本的な方法論について検討し、課題や活用方法を明らかにしました。

5.海外関連政策等の調査
2008年度の調査では、対象地域を米国、EUにフォーカスし、これらの地域における政府主導、民間主導双方の代表的な取り組みについての調査を行いました。

ページの先頭へ戻る