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２００８年８月２６日
社団法人　電子情報技術産業協会
社団法人　情報サービス産業協会


「情報システム産業の視点での新型インフルエンザ対策に関する提言」の公表について



　このたび、社団法人　電子情報技術産業協会（JEITA）と社団法人　情報サービス産業協会(JISA)は、「情報システム産業の視点での新型インフルエンザ対策に関する提言」をとりまとめ、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課および経済産業省商務情報政策局情報通信機器課へ提出いたしましたので、ご報告いたします。


１．提言概要

　現在予想されている新型インフルエンザウイルスは、人には全く免疫がない上に強毒性であるため、感染者が社会に蔓延すると著しい人的・社会的被害が生じるものと危惧されており、その出現に際しても、社会機能を可能な限り維持するための検討が厚生労働省をはじめとした関係省庁で行われ、医療従事者の他、社会機能維持者として治安維持やライフラインに関わる者等が列挙されています。

　現代のありとあらゆる社会システムの維持にIT基盤は不可欠であるが、情報システム産業は明示的に社会機能維持者として取り上げられておりません。この問題意識から、情報システム産業に携わるものの社会機能維持者としての明確な位置づけの実現、事業継続における基本的な考え方の提示、さらに業界単独では解決ができない様々な事項に関して問題提起することを目的に本提言書を取りまとめました。

　具体的には、第１章で社会機能維持者としての情報システムの位置づけについて提言し、第２章で情報システム産業の新型インフルエンザ対策の基本的な考え方を明示し、第３章で政府への対応、環境整備を要望。更に医療従事者および社会機能維持者を支援する情報システム例を資料として添付しました。

　新型インフルエンザ対策は、企業や業界の範囲を超えて、国家レベルで取り組む必要があり、関係者の密接な連携が必要不可欠です。本提言を端緒として、情報システムに関わる新型インフルエンザ対策が進展することを期待します。

「情報システム産業の視点での新型インフルエンザ対策に関する提言」[PDF]


◆　本資料は、下記Webサイトへも掲載いたしております。
　　http://www.jisa.or.jp/pressrelease/20080825.html


[ 参考 ]
　現在、ガイドライン（改定案）意見募集が９月１２日まで行われています。


２．本件に関するお問い合わせ先 (事務局)

社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）　インダストリ・システム部長　土屋正壽
〒101-0065　東京都千代田区西神田3-2-1千代田ファーストビル南館
電話：03-5275-7261　　FAX：03-5212-8122　　Ｅメール：m-tsuchiya@jeita.or.jp

社団法人　情報サービス産業協会(JISA)　事務局次長　田原幸朗
〒135-8073　東京都江東区青海2-45 タイム24ビル17階
電話：03-5500-2610　　FAX：03-5500-2630　　Eメール：stahara@jisa.or.jp


　※ 新型インフルエンザ対策検討ＴＦ
　　・主査　　荒木 吉雄　　日本アイ・ビー・エム株式会社
　　・委員　　岡村 憲優　　シャープ株式会社
　　・委員　　藤内 紀彦　　シャープ株式会社
　　・委員　　藤原 齋光　　シャープ株式会社
　　・委員　　坂本 憲幸　　日本電気株式会社
　　・委員　　矢島 典子　　日本アイ・ビー・エム株式会社
　　・委員　　佐藤 茂夫　　日本ユニシス株式会社
　　・委員　　中田 順二　　株式会社日立製作所
　　・委員　　窪田 隆一　　富士通株式会社
　　・委員　　吉丸 浩司　　富士通株式会社

以上


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