国民ＩＤ制度導入に関する提言について

平成２３年１月１３日
社団法人　電子情報技術産業協会
情報政策委員会

国民ＩＤ制度導入に関する提言について

　現在、政府で国民ID制度の導入が検討されています。国民ID制度は、国民生活にとって（特に、行政サービスを受ける際の）利便性・効率性の高い社会を実現するために極めて重要です。同時に、この制度を導入に当たっては国民の安心・安全を担保するため、行政機関や関連企業が国民のどのような情報を保有し、どのように利用（運用、アクセス状況等）したか確認できる仕組みが不可欠です。これがあって初めて国民は安心して各種サービスを利用することができます。このように、情報を適切に維持・管理し、国民生活の利便性・効率性を向上させるためには情報システムが極めて重要なインフラ機能を提供することは言うまでもありません。今や情報システムは単なる事務処理のための道具ではなく、企業活動・行政活動の競争力の中核をなしています。

　（社）電子情報技術産業協会ではIT企業が中核メンバとなり、産業分野のみならず行政・社会システム分野、さらに家庭に至るまで、それぞれの分野で情報化を推進することにより、国民生活の利便性や効率性、安全性等の向上に向けた様々な取組みを行ってまいりました。住基ネット導入の際にも多くの貢献をし、海外の事例に関する知見も蓄積してきています。これまでの知見、経験に基づいて、国民ID制度を適切に導入するために、情報システム構築の観点を踏まえて同制度の導入に関する提言を公表します。

■ 国民ＩＤ制度導入に関する提言（ダウンロード）

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Eメール： itt3@jeita.or.jp

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