はじめに

　ロックフェラー・センターのクリスマス・ツリーに灯が入り、恒例の「回顧と展望」の季節がやってきたが、今年はどうも気が進まない。米国のIT関連業界関係者にとって、2001年は総体的には「ひどい年」だったのではないだろうか。
　本稿では、まずIT不況の状況について様々な数字をもとに振り返るとともに、2001年の「10大トレンド」を取り上げる。さらに、去る2001年11月に開催された「COMDEX Fall 2001」を踏まえながら2002年の展望を試みる。

１．IT不況の現状

　2001年は、一言で言うと「IT不況の年」であった。
　今回のIT不況は、2000年3〜4月の一部ドットコム企業の株価急落に端を発している。しかし、この時点ではまだそれほど深刻な事態だとは認識されておらず、IT関連業界の変調が明確に認識され始めたのは、2000年の秋口以降インターネット関連株全体が軒並み下落を始めてからであると言えるであろう。この株価下落が、多額の先行投資を行なっていた通信関連企業の財務状況の悪化、インターネット関連企業や通信関連企業に依存していた設備・システムベンダーの著しい業績悪化を招来し、米国の景気減速に伴うコンピュータ需要低迷と相俟って、半導体等の電子部品も含めIT関連業界全体を深刻な不況に落とし入れることとなった。さらに、2001年9月11日以降の一連のテロ事件が、特に消費者マインドを冷やすという形でこれに追い討ちをかけることになった。
　以下に、この過程を示すいくつかの数字を掲げておこう。

○　NASDAQ総合指数は、2000年3月10日の5,048.62をピークに減少した。特に、コンピュータ、通信関連の下落が顕著であった。2001年末現在では、株価は"バブル"直前の1998年頃の水準である。なお、一連のテロ事件による指数下落は一時的なものにとどまっている。（図1）

図1　NASDAQ指数の推移（1998年1月〜2001年11月）
（出展：　NASDAQ）

図2　ドットコム企業の倒産件数（2000年1月〜2001年11月）
（出展：　Webmergers.com）

図3　民間設備投資とIT投資の対前期増減額の推移
（出展：　商務省経済分析局）

図4　米国におけるIPOの動向
（出展：　Bloomberg）

図5　米国におけるベンチャーキャピタル投資の動向
（出展：　全米ベンチャーキャピタル協会／ベンチャーエコノミクス社）

図6　2001年第3四半期におけるベンチャーキャピタル投資額の業種別割合
（出展：　全米ベンチャーキャピタル協会／ベンチャーエコノミクス社）

２．ITを巡る2001年の10大トレンド

　さて、それでは、ITを巡る2001年の「10大トレンド」を挙げてみると、どのようなものになるであろうか。こうした「10大ニュース」的なものは、当然のことながら選ぶ人の主観が入ってくることは避けられない。
　以下に掲げる今回の「10大トレンド」は、日頃IT関連のニュース等をチェックしてくれている私のアシスタントのMatthew Vetrini君に選んでもらった。また、日常生活においてもITの相当のヘビー・ユーザーである彼のコメントも、敢えて原文の直訳のまま記載しておく。

(1) マイクロソフト訴訟の和解
　今や3年以上に及ぶマイクロソフトの独禁法訴訟で司法省が大幅な妥協を行ったが、議会やマイクロソフトの競争相手からは、現在の和解案はマイクロソフトが将来同様の独占行為を行うことを制限するための罰則が軟弱であり明確な方向性を欠いているとの声が上がっている。いくつかの州の司法長官と消費者グループは引き続きマイクロソフトの復活の努力を妨害しようとしており、議会による公聴会では多くの上院議員も連邦政府と9州の和解に疑念を呈している。

(2) ウィンドウズXP発売
　10月25日にニューヨーク市での盛大なイベントとともに発売されたウィンドウズXPは、マイクロソフトとしてはIT市場を席巻したウィンドウズ95以来最大の労力をつぎ込んだものである。しかし、議会や競争相手からは、ウィンドウズXPはマイクロソフトの独占を助長するだけだとして、引き続き非難する声も多い。

(3) サイバー・セキュリティ
　9月11日の攻撃は、米国がインターネットによる富に包まれているうちに如何に御立派なものになってしまっていたかを露呈した。しかし、多くの人々が忘れていると思われるのは、サイバー・スペースは更に攻撃に弱いということである。ホワイトハウスによる国家安全保障局（NSA）のリチャード・クラーク氏率いるサイバー・セキュリティ専門部局の創設や、議会における「愛国者法」の成立、またサイバー・セキュリティやインフラ保護のための基金の創設にもかかわらず、内外からのサイバー攻撃の脅威は増大しており、インターネットのボーダレスな性質はそれを防ぐのを一層困難にしている。

(4) ブロードバンド
　インターネット・バブル期に、光ファイバー企業はケーブルを至るところに敷設したが、その大部分は依然として「点灯」されないまま、多くの企業を破産法11条申請に追い込んだ。DSLとケーブルの戦いの一方で、ノースポイントのような企業は破産に追いやられ契約者は取り残された。最近では、AT&Tが手を引いたため、コックス・コミュニケーションズやAOLタイム・ワーナーのロード・ランナーといったケーブルTV企業が市場占有を競って戦いを続けている。これに、今は亡きエキサイト・アットホームの関連企業コンソーシアムを通じた代理戦争の形でマイクロソフトが加わっている。

(5) E-learning
　E-learning−以前は遠隔教育（distance learning）として知られていた−の力と可能性は増大しているが、主にニュー・エコノミーの崩壊とそれを推進した心無きベンチャー・キャピタルによって、そのスピードは思わせられたほどではなくなっている。しかし、大学レベルではゆっくりではあるが着実な成長が見られる。

(6) デジタル暗号及び著作権保護
　ナップスター戦争に関連して、ハリウッドとレコード業界は、CDとDVDの保護を解除できるプログラムDeCessの公開と戦った。プリンストンの研究者やハッカー支援者たちは、憲法修正第1条を盾に、ソフトウェアやそのソース・コードの公開は言論の自由にあたり、デジタル暗号法違反にはあたらないと主張した。結局、本件は法律違反とされたが、DeCessのコピーは依然としてP2Pサービスを通じて容易に入手できる。

(7) プライバシー
　9月11日の攻撃を踏まえた政府によるインターネットも含めた盗聴権限の拡大の以前から、オンライン・プライバシーを巡り続いている論争におけるキーワードは、ISPのすべてのe-mailとウェブのトラフィックを読めるFBIの「秘密のブラック・ボックス」カーニボーであった。電子的プライバシー情報センター（EPIC）やアースリンク等のISPの口うるさい抗議や法的対抗によって、カーニボーは大衆の知るところとなり、議会はFBIがどのようにカーニボーを使うのかを明らかにするため詳細な調査を行うこととなった。この論争が大衆の心理上小康状態に達したと思われたその時、9月11日の攻撃が起こり、愛国者法がFBIがテロリスト容疑者の活動を探るべく必要に応じインターネットを精査するためカーニボーを使うことに対しほぼ白紙委任状を与え、論争に再び火が付いた。最近、EPICが情報の自由法に基づき行った要求によって明らかになったところによると、FBIは、サイバー騎士（Cyber Knight）と称される計画において、「魔法のランタン（Magic Lantern）」と呼ばれる「カーニボー増強計画」を進めようとしているという。これは、容疑者のコンピュータにウィルスの形でインストールされ、FBIが情報を追跡し記録し解読することを可能とするソフトウェアである。

(8) ベンチャー・キャピタル
　インターネット「ニュー・エコノミー」の崩壊は、ベンチャー・キャピタリストが基本的な最低限のことには注意を払う必要があることを世界中に示した。Vaporware（予告ばかりでいつまでも完成しないソフトウェア）や「それをやれば、顧客は自然について来る」といった態度に基づくまったくの憶測は結局実現せず、膨大な資金と多くの職が無駄になった。

(9) オープン・ソース・ソフトウェア
　ウィンドウズ支配に対抗するものとして技術者から好まれたLinuxは、2001年に脚光を浴び、Red HatとVA Linuxという2つの短い輝きを放った企業も生み出した。サーバーにある程度Linuxが使われている一方で、その険しい学習曲線のため一般ユーザーには浸透していない。

(10) ナップスター
　米国レコード業界は、この野獣を抹殺するのにたいへんな労力を注ぎ込み、ついにNapsterを葬り去ったが、これは分散型のP2P音楽交換サービスに勢いを与えることとなった。最近ではAOLやソニーなどが契約ベースの音楽サービスの提供を開始しているが、一方でますます多くの追跡できないP2Pサービスから大量の音楽や映像が無料で入手できるようになってきている。

　如何であろうか。もちろん、どのような視点から選ぶかによってこの「10大トレンド」も変わってくる。
　IT業界関連ニュースに目を向ければ、マイクロソフト関連以外にも、世界PC市場におけるコンパックからデルへの首位交代やHPとコンパックの合併発表、AOLタイム・ワーナーの誕生など、また政策関連ではインターネット非課税法の２年間延長や破産したネクストウェーブが保有していた周波数帯の取り扱いの決着など、その他、ICANNが決定した「.info」等の新ドメインの運用開始や、「アマゾン・ドットコムは結局1年間生き延びた」などなど、いろいろ考えられる。
　皆様にとっての2001年の10大トピックスは何だったでしょうか。

３．「COMDEX　Fall　2001」から占う2002年

　2001年11月11日〜16日、初回開催から22年を数える恒例の「COMDEX Fall 2001」がラスベガスで開催された。今年の来場者数は過去3年間の20万人程度に比べ大幅減の12万5,000人程度とも10万人前後とも言われており、先月の駐在員報告の最後でも触れたように、展示会場を見る限りは少し拍子抜けする感じであった。
　しかし、IT業界のリーダーが次々に行なう各1時間程度の基調講演は、それぞれが工夫をこらした印象的なものであり、初めて訪れた私にとっては「さすがCOMDEX」と思わせられるものであった。今回は、2日間余りの間にマイクロソフト会長のビル・ゲイツ、シスコ社長・CEOのジョン・チェンバース、ソニー社長・COOの安藤国威、ノキア会長・CEOのヨルマ・オリラ、オラクル会長・CEOのラリー・エリソン、EDS会長・CEOのディック・ブラウン、ハンドスプリング会長のジェフ・ホーキンス各氏の基調講演を聞くことができた。これらの中から、2002年のIT業界の方向性を占ってみたい。

(1) 本格的な「Digital Decade」の到来　〜IT不況は一時的
　11月11日の夕刻に行なわれたビル・ゲイツ氏の基調講演には、ざっと見積もって1万数千人〜2万人の聴衆が集まった。ゲイツ氏はそのプレゼンテーションの中で、「タブレットPC」や「.NET」、「Xbox」といったマイクロソフトの商品・戦略のPRに加えて、これからの10年を「Digital Decade」と称し、本格的なデジタル化社会の到来を前に興奮していると語った。またゲイツ氏は、英国の元首相ウィンストン・チャーチルの言葉
「This is not the end. This is even not the beginning of the end. It is, perhaps, the end of the beginning.」
を引用して、現下のPC市場の落ち込みなどIT不況は一時的なものだとの見方を示した。

　こうした見方は、ITに携わる関係者すべてに共通する見方であろう。問題は、「一時的な不況」がいつまで続くのかということなのだが…。市場関係者の多くは、「2002年後半には回復に向かう」と見ているようだが、思い起こせば1年前の2001年初頭時点でも「2001年後半には回復」と言われていたような気がする…。まあ、2001年はテロ事件という特殊要因があったため、仕方がないのであるが。
　景気回復の時期は、思い切ったリストラによる企業収益の改善に基づく設備投資の回復と、失業増や雇用不安による個人消費の低迷という相反する事象のバランス如何で、前倒しになる可能性も後ろ倒しになる可能性もありそうである。

(2) 「ユビキタス・バリュー・ネットワーク」実現に向けて
　上述の今回基調講演を行なった錚々たる顔ぶれの中でも、最も印象的な講演を行なったのは、贔屓目に見すぎているかもしれないが、私はソニーの安藤社長だったと思った。流暢な英語とアメリカ人にも決して劣らないプレゼンテーション・スキルも然ることながら、内容的に最も「ワクワクさせてくれる」ビジョンを提示したのが安藤社長だったと思う。
　安藤社長は、PC、携帯電話、PDA、デジタルTV、ゲーム機からAIBO、カーナビ、腕時計端末にいたるまでを単にネットワークで結ぶに留まらず、そこに新しい楽しみ（付加価値）を創造する「ユビキタス・バリュー・ネットワーク」という新しいコンセプトを提案し、実演や未来映像でそれを聴衆に訴えた。そして、「ブロードバンド時代の基盤はソニーが創る」と宣言し、そのための戦略的提携としてAOLタイム・ワーナー及びノキアとの提携を発表した。また、「ユビキタス・バリュー・ネットワーク」のための新たなユーザー・インタフェースとして、例えばPCとPDAや腕時計端末を至近距離に近付けるだけで接続を確立する、「FEEL」という新しいコンセプトを提案した。
　この安藤社長のプレゼンに対しては、「概念先行」、「提携の具体的内容が不明」といった声もあるようであるが、「Digital Decade」よりは華があるし、「.NET」や「Xbox」の宣伝を聞かされるよりは楽しいし、マイクロソフトの悪口を延々と聞かされるよりは（それはそれで第三者的には面白いのだが）意味があると思う。

　さて、2002年、「ユビキタス・バリュー・ネットワーク」に向けてどのような進展があるだろうか。
　その実現のためには、IPv6、Bluetooth、802.11b/aなどの実用化が不可欠であろう。この1年間、私は米国でIPv6の話をほとんど耳にしたことがないし、ワイヤレス技術についても総じて日欧系の企業の方が熱心なようである。
　また、最も重要な、ユビキタス・ネットワークによってどのような「バリュー」を提供するのかという点についても、コンシューマー・エレクトロニクスを手掛けている日系企業は比較的得意としているであろう。
　こうした点から見ると、「ユビキタス・バリュー・ネットワーク」実現のポテンシャルは日系企業が最も持ち合わせていると思われる。大いに期待したい。

(3) 引き続き堅調な「ソリューション」
　もう一つ、基調講演の中で特に印象に残ったのが、EDS会長・CEOのディック・ブラウン氏の講演であった。講演自体には実はあまり具体的な内容はなかったのだが、ブラウン氏は「ソリューション」にとって重要なポイントを、それこそ宗教のように繰り返し繰り返し唱えていた。
　曰く、「テクノロジーはそれ自体はソリューションを提供してはくれない」、「最も重要なのは『正しい問いを問うこと』である」、そして、「Question - Answers - Imagination」。

　2002年においても、ソリューション・ビジネスは堅調に推移するであろう。でも、その前に、ちょっと待ってください。我々は、本当に「正しい問い」を問うてその処方箋を書こうとしているのかを、もう一度見直してみるべきではないでしょうか。

(4) 「Unbreakable」　〜問われるセキュリティ
　オラクル会長・CEOのラリー・エリソン氏の講演は、お約束（私自身が聞くのは初めてだったが）のマイクロソフト批判とともに語られる同社のデータベース管理ソフト「Oracle 9i」の宣伝だった。「Oracle 9i」の内容はともかくとして、驚いたのは、そのキャッチフレーズが「Unbreakable」だということで、まさにCOMDEXの席上で世界中のハッカーを挑発したようなものであった。その後の報道によると、このキャンペーン開始後、同社のウェブサイトに対する攻撃は、以前の週3,000回から10倍の週3万回に増えたが、依然としてサイトは破られていないという。

　先月の駐在員報告の最後でも触れたように、今回のCOMDEXでは「Biometropolis」というバイオメトリクス（生物測定学）を活用したセキュリティ・システムの出展コーナーも設けられていた。
　電子商取引や電子政府の進展に伴い、一般論としてますますセキュリティが重視されることは間違いないであろう。問題は、厳しい経済環境が続きユーザーの予算が限られる中で、ベンダーがコスト・パフォーマンスに優れた製品を提供できるかどうかであろうか。

(5) プレゼンスを増す韓国、台湾、中国
　今回のCOMDEXでの展示に目を向けてみると、日本勢で大きな展示ブースを構えていたのは、東芝、ソニー、キャノン、オリンパス、それに今年初参加のNTTドコモといった企業であったが、正直言って少々寂しい気がした。その一方で、韓国、台湾、中国はそれぞれ相当のスペースをまとめて確保して、厳しい経済情勢にもかかわらず精一杯のアピールを行なっていた。（各国パビリオンの担当者に聞いたところによると、韓国企業は把握している限りで67社、台湾企業は台湾パビリオン内に43社、その他も含めると90社程度が出展しているとのことであった。「日本企業は今年は少ないようだがどうしたのか」と逆に聞かれてしまいました。）

図7　韓国パビリオン


図8　台湾パビリオン


図9　中国パビリオン

　もちろん、各社が厳しく費用対効果を考慮した上での御判断だと思うので、私がとやかく申し上げる筋合いのものではないが、こうした状況を見るにつけ、最近つとに叫ばれる「韓国、台湾、中国脅威論」や「空洞化懸念」を実感せずにはいられなかった。
　もちろんこうしたトレンドは昨日今日に始まったものではないのであるが、日本企業にとって喫緊の課題として、早急に明確な戦略を確立することが求められるのは明らかである。

おわりに

　どうも暗い話ばかりになってしまった。が、IT革命の「始まりの終わり」が2001年で終わるのだとすれば、これからが本当の勝負の始まりである。2002年が皆様にとって良い年となることをお祈り申し上げます。頑張りましょう！
（了）

　本稿に対する御質問、御意見、御要望がございましたら、Ryohei_Arata@jetro.go.jpまでお願いします。