�T．２００１年の欧州ＩＴ十大ニュース

　２００１年もまもなく終わろうとしている。この１２月は、欧州で各国別の通貨が使用される最後の月であり、来月からは共通通貨ユーロが登場し欧州統合に向けて更なる一歩が踏み出される。今年の欧州は、年初以来経済成長が鈍化し、昨年まで活発であったＭ＆Ａが影を潜めるなど、華々しいニュースが比較的少ない年であったように思う。例年のように、今回は、今年一年間の総括として、情報通信分野についての欧州十大ニュースについて振り返ってみることにする。
　なお、半導体市場やパソコン市場が大きなマイナス成長となり、本業界にとっては重大ニュースであるが、これまでの経験上、半導体やパソコンの売上は景気等に応じて循環するものであり、また世界全体のニュースであるため、以下では努めて欧州らしいニュースを採り上げた。また、小生のレポートでは、ＩＴ分野を対象としつつも通信分野の割合が多くなる傾向にあるが、これは欧州では米国や日本と異なり電気通信分野が経済の原動力になる傾向が強いと考えられるためであり、この点ご了解いただきたい。

１．欧州ＩＴ産業減速
　2000年まで続いた米国の経済成長を背景とした欧州の好景気は、2001年に入り減速した。年当初には、米国景気の鈍化は欧州経済にはさしたる影響を与えないのではないかという楽観論も多く見られたが、４月以降年中盤にさしかかるにつれ、通信機器メーカを中心に欧州ＩＴ産業での大規模なリストラが相次いだ。独シーメンス、スウェーデンのエリクソン、仏アルカテル、英マルコーニなど、欧州の代表的なメーカが軒並みリストラを行った。
　ここ１〜２年の動きを見ていると欧州のハイテク産業は、電気通信事業の好不調に影響される傾向があるように感じられる。UBSワーブルグでは、欧州ハイテク産業の約半分は、直接的又は間接的に無視し得ぬ割合が電気通信事業に関連していると指摘している。携帯電話端末製造メーカはもちろんであるが、例えば、ジャンプリュス（ＩＣカード）の売上高の70％、ロジカ（ソフトウェア開発）の40％、インフィニオン（半導体）の35％が電気通信関係である。また、通信機器の世界生産の４５％近くは欧州域内で生産されている。
　この点で、米国の景気後退が欧州ＩＴ産業減速の背景にあるのは間違いないが、原因は電気通信関係の活力低下にもあると考えられる。携帯電話端末の需要低下と、電気通信事業者の多額の債務負担による積極的事業展開の鈍化が２大要因と思うが、これらはいずれも起こるべくして起こった事象と言えないだろうか。先進国での携帯電話の普及率が頭打ちに近くなってきている現在、携帯電話端末の需要低下が生じるのは当たり前である。また、電気通信事業者の多額の債務負担は、2000年に各国で行われた次世代携帯電話事業権の競売による落札金額の高騰の結果であり、これほど各事業者の財務状況を圧迫するとは事前に予想できなかったとは言え、“人災”と言わざるを得ないのではないかと思う。

２．欧州ＩＴ関連株下落
　上記のＩＴ産業の減速と表裏一体の事象として、ＩＴ関連株が大きく下落した。昨年の欧州ＩＴ十大ニュースでもインターネット関連株の下落を報告したが、これはインターネット・バブルの崩壊であり、実態を伴わない過剰なインターネット分野への期待から市場が目を覚ましたという性格が強かったように思うが、今年のＩＴ関連株の下落は残念ながら実際の景気減速に根ざしたものである。特に、多額の負債を抱える電気通信事業者の株価下落が大きく足を引っぱった形である。

３．加入者回線網の自由化によるブロードバンド・インターネットの普及促進
　2001年1月より、欧州委員会の主導により、ＥＵ加盟各国ではＡＤＳＬの普及のため加入者回線網の自由化が義務付けられた。しかし、現時点では必ずしもＡＤＳＬ市場での自由競争が十分には進んでいないのが現状である。６月には、欧州委員会のリッカネン委員は欧州議会の産業委員会で、加入者回線の自由化が進んでいないことを厳しく指摘した。また、欧州議会の報告者も、各国の支配的な電気通信事業者は技術的な事項を理由として回線の自由化に消極的であると述べている。
　小生の駐在しているフランスでもラスト・ワン・マイルを支配しているフランス・テレコムと、ＡＤＳＬ事業へ新規参入を希望する事業者の間での争いが年初以来続いてきた。フランス・テレコム側は新規参入希望者側に、回線接続料金と交換局での回線接続等の技術的事項を提示するわけであるが、高額な料金や、不十分な技術的情報を提示することにより実質的な新規参入が進まないうちに、フランス・テレコムは自社のＡＤＳＬサービスへの加入者の囲い込みを進める作戦をとってきた。新規参入者側からは当然批判の声があがり、監督機関であるＡＲＴ（電気通信規制局）がフランス・テレコムに対して、回線接続料金の引き下げ命令や、数度にわたる警告を発してきたが、フランス・テレコムはＡＲＴの要求にのらりくらりと応じつつ、一部の要求については国務院に不服を申し立てるなど、結果的にはフランス・テレコム側の“時間稼ぎ作戦”にはまってしまった感がある。新規参入者側は、“フランス・テレコムがスプリント競争を行っているとすれば、他の新規事業者は障害物競争を行っているようなものだ”と批判したが、まさにその通りである。当初約４０事業者がＡＤＳＬ事業への進出を表明していたが、フランス・テレコムとの契約締切である本年９月末段階では９事業者にまで減少し、うち３事業者は料金が高すぎることを理由に契約を断念した。加入者回線の自由化措置により新規参入者がＡＤＳＬサービスを開始したのは、ようやく１０月になってからである。ドイツでも同様に、ドイツ・テレコムが参入者に対して加入者回線開放の遅延工作を進めてきている。

４．期待はずれのＷＡＰモバイル・インターネットとＧＰＲＳサービスの開始
　欧州でＷＡＰ方式でのモバイル・インターネット・サービスが開始されてからかれこれ２年が経過するが、ｉモードとは対照的に一向に普及しない。ＷＡＰ低迷の原因は、本誌９月号に解説したが、�@通信データ量ではなく使用時間による課金ため料金が高額、�Aコンテンツが少ない、�B転送速度が遅く品質も悪い、�C端末が魅力的でない、が主な欠点である。我が国のＫＤＤＩグループのＥＺウェブもＷＡＰ方式（コンテンツの記述言語は欧州と異なる）を採用しているが、相当に普及しているため、技術面でＷＡＰに本質的な欠陥があるというわけではなく、上記のＷＡＰ固有ではない問題点が影響しているように思う。小生自身もＷＡＰを使用してはいるが、非常にゆっくりとしたダウンロード時間を待ったり、ウェブを参照している間も通話時間として課金されてしまうのでは、落ち着いてネットサーフを楽しもうとは思えない。小生の事務所のフランス人の同僚が小生のＷＡＰ携帯端末を１５分間いじくり回して言った言葉が現在の状況を分かり易く表していた。「こんなに画面が小さくて、文字も見にくく、反応速度が遅いようでは使い物にならないわね。でも、携帯電話でインターネットが使えるというのは、技術的には１つの進歩ということね。」
　この年末のクリスマス商戦から、現在のＧＳＭ携帯電話上でデータ伝送速度を向上させ（概ねＰＨＳ程度）、データ量で課金するＧＰＲＳ方式の本格的な普及が開始するが、この成功如何が次世代携帯電話に向けての欧州でのモバイル・インターネットの試金石となる。

５．製造のアウトソーシング化が進展
　今年は、工場の売却及び外部への委託生産による生産のアウトソーシング化が進んだ。ソレクトロン、フレクストロニクス等のＥＭＳ専業メーカ（生産受託会社）がアウトソーシングの受け皿として伸長してきている。特に、今年に入り業況が思わしくない携帯電話端末分野では、エリクソン（スウェーデン）、仏アルカテル、蘭フィリップス等が相次いで自社生産から撤退し、アウトソーシング化を行ったのが注目される。また、アルカテルでは６月末に、同社の世界の１０２工場のうち５０工場もを売却、アウトソーシングに移行するという大規模な合理化計画が発表された。
　ただし、全てのメーカが自社生産からの撤退を指向しているわけではなく、自社での生産能力を重要視するノキア（フィンランド）では、アウトソーシングを進めるつもりはないとしている。

６．次世代携帯電話事業権高騰の後遺症
　2000年に欧州各国で行われた次世代携帯電話の事業者選定の競売により、落札価格が高騰し、欧州の電気通信事業者は多額の負債を抱えることになったが、今年はこのマイナス面での影響が現れた。
　この多額の負債は、多くの電気通信事業者の経営を圧迫することとなってしまった。落札競争で自社の企業体力以上に無理をしたと思われる企業（英ブリティッシュ・テレコム、蘭ＫＰＮ、等）をはじめとして代表的な電気通信事業者でさえ、格付けがシングルＡから投資適格のギリギリのラインであるＢＢＢクラスにまで落ち込んだ。
　経営状況が悪くなると当然株価が下がるが、電気通信事業者の株価下落は米国の景気後退の影響と相まってＩＴ関連株の下落に拍車をかけてしまった感がある。資金不足のため増資をしようとすると更に株価が下がり、結局増資もままならないケースもあるなど、悪循環に陥っている事業者もある。ブリティッシュ・テレコムやＫＰＮでは、負債の圧縮のために、これまで買収等により国外展開を進めてきた国外子会社等の資産の売却を進めざるを得ない事態にもなった。ＫＰＮはベルギーのベルガコムとの合併により生き残りを図ったが、株価低迷の中、両者の評価額（合併比率）で合意が得られず、結局合併交渉は決裂し厳しい状況に追い込まれている。
　このような状況の下、ＷＡＰモバイル・インターネットの低迷も影響して、肝心の次世代携帯電話のサービス開始時期は当初予定の2002年から遅れる模様である。サービスの開始の遅れは、携帯電話端末・インフラ設備を納入する通信機器メーカにも影響する。また、電気通信事業者側の設備投資の抑制手段として、複数事業者による次世代携帯電話インフラ設備の共有が行われようとしているが、これはメーカ側にとってみれば大きな売上減少としてひびいてくる。
　事業者選定の方式として競売方式を採用するのは、政府の恣意的な判断を介入させない透明な方式であり、このような事態になるとは特に多額の落札金額を得た英・独両政府も予想できなかったのであろうが、結果論ではあるにしても、次世代携帯電話の事業者を決めるために、かえって事業者の経営を悪くさせ、サービス開始自体を遅れさせるという好ましからざる結果となってしまった。

７．今年は低調だった企業買収
　昨年、一昨年と欧州では企業買収が活発であったが、今年は一転低調となった。これまで電気通信分野が企業買収活動の中心となってきたが、上述のように2000年に各電気通信事業者に多額の債務負担が生じたため、各社が負債の圧縮を優先し、企業買収を行う余力がなくなったことが原因である。これまで企業買収で企業規模の拡大を続けてきた英ヴォダフォンでさえ、今年５月に日本テレコムとＪ−フォンを傘下におさめて以降は、原則として当面企業買収は自粛する方向に方針転換している。もっともヴォダフォンは、９〜〜１０月に日本テレコムの経営権をより確実にするため株式公開買付を行っており、他の電気通信事業者に対して余力が感じられる。
　なお、外国企業による我が国の電気通信事業者の買収については、昨年に電子工業月報８月号で“我が国業界について考えるに、国際展開が遅れており、このままでは欧米の大競争の波に飲み込まれるか、乗り遅れてしまうのではないかと感じた。”と書いたが、このヴォダフォンによる買収で、予想が現実のものとなった。

８．地上波デジタル放送を巡る既存放送事業者の不安増大
　欧州では今後、地上波デジタル・テレビ放送への本格的な移行が開始する。地上波デジタル放送では、従来のアナログ放送よりも格段に放送局数が増加するが、小生が駐在しているフランスでは３３局（公共放送８局、民放２２局、地方局３局）となる予定であり、2002年末からの放送開始を目指して現在事業者の選定が行われようとしているところである。放送局数が増えることは視聴者や新規参入者にとってはもちろん歓迎であるが、一方で、既存の衛星デジタル放送事業者やＣＡＴＶ事業者にとっては新たな競争相手の出現となる。特に衛星デジタル放送にとっては、地上波デジタル放送とは完全に競合し、新規加入者の獲得はもちろんのこと、既存加入者の維持も容易ではなくなることが予想される。とりわけ、元々視聴率の高くないテーマ局にとっては存亡の危機に関わる問題となっている。
　このため、既存の衛星デジタル放送事業者や、衛星デジタル放送を子会社として有する既存の民放は、新たに地上波デジタル放送に進出することは、自らが自らの衛星放送事業の競合相手となってしまうことになり、一方で今後のテレビ放送の主流になると考えられる地上波デジタル放送に進出しないわけにもいかないというジレンマに陥っている。放送数が増えると、一局当たりの広告収入が減少することも懸念材料となっている。実際、既に英国（ＩＴＶデジタル）とスペイン（キエロＴＶ）で、地上波デジタル放送が開始されているが、英国ではスカイ・デジタル（ＢＳｋｙＢの衛星デジタル放送）とＩＴＶデジタルの加入者獲得競争が繰り広げられ、ＩＴＶデジタルが苦戦しているという現実がある。このような状況の下、フランスの民放各局は、今秋には「現時点では地上波デジタル放送を成功させる条件は整っていない」として、早期導入に反対する態度に出てきている。 　振り返ってみれば、従来のアナログ・テレビ放送はチャンネル数が限られていることから、80年代〜90年代にＣＡＴＶや衛星放送が普及した。大容量のデータ配信が可能な地上波デジタル放送の開始は、本格的な“ＩＴと放送の融合”をもたらす可能性のある大きな変革であり、今後業界内での競争激化と、業界の再編・多様化が進むことが予想される。

９．通貨統合によるユーロへの移行
　来年１月１日から、欧州各国には共通通貨である「ユーロ」が登場する。通貨単位としてのユーロは1999年1月から導入され、各国通貨との間の為替レートを完全に固定した状態で各国別の通貨が流通していたが、2002年1月からは実際の流通貨幣（紙幣やコイン）もユーロで統一される。流通貨幣が変更されると、金融機関、一般企業、小売店等のコンピュータ・プログラムの修正が必要なはずであり、年初から本件は必ずや一昨年のＹ２Ｋ問題並の問題になるのではないかと注視してきた。しかし、本稿執筆時点（11月中旬）では大きな社会的問題に発展する気配はなく、不思議である。
　概念上の通貨としては３年前からユーロが存在しているため、例えば外国為替では既にシステムの対応ができていても不思議ではなく、例えば小売店でも既に商品の価格表示はユーロと各国通貨の併記が義務づけられており、事前にユーロ対応を進めざるを得なかった部分もあるため、ある程度は対応が進んでいるとは思われる。Ｙ２Ｋ問題の際のプログラム修正の際に、ユーロ対応も同時に行った企業もあるようである。しかし、全ての一般企業や小売店で万全な準備ができているとも思えないがどうなのであろうか。実際、多くの中小企業ではユーロ対応ができていないとか、現金自動支払機の対応が間に合わないといった指摘も最近見かけるようになった。
　小生の勝手な推測であるが、Ｙ２Ｋ問題は、放置すればコンピュータが自動的に誤計算を始めてしまう問題であったが、本件は別に誤計算をするわけではなく、また現在はユーロ導入当初の偽札防止や便乗値上げなどの技術面以外の問題の方がクローズアップされているため、本件は大きな問題として採り上げられないだけではないかと思う。Ｙ２Ｋの際に大きな問題が発生しなかったことも悪い意味での安心感として作用しているようである。きっと、2002年に入って実際にユーロが流通するようになってから混乱が発生する可能性があるのではないかと思うが、そうならないことを祈りたい。

１０．中東欧諸国の情報化のためのeEuropeプラス2003行動計画の策定
　１０大ニュースの１つとして採用するほどのことではないかもしれないが、暗い話題が多いため、前向きな取り組みの話題を一つ採り上げる。
　ＥＵでは2000年に加盟各国の情報化を促進するeEurope計画及びeEurope2002行動計画が策定されたが、本年６月には中東欧のＥＵ加盟候補国を対象とした“eEurope+2003行動計画”が策定された。ＥＵ加盟候補国とＥＵ諸国とのデジタル・デバイドを解消するとともに、これらの国における経済改革や経済近代化を促進することを目的としている。
　行動計画の各項目は、eEurope2002行動計画と同じ枠組みに分類されて設定されている。ただし、“大項目０”は、情報化社会の構築ためには基本的必要事項であるにもかかわらず中東欧においては未整備な事項として、eEurope+2003行動計画において新たに設定された。また、３ｆの環境オンラインも、中東欧諸国の環境保護に対する取り組みを促進するための項目であり、eEurope2002行動計画にはないものである。eEurope+2003行動計画の各目標は、内容的にはeEurope2002行動計画に類似しているが、目標水準及び目標年限は後者に比較して緩められている。

�U．産業動向

＜欧州：来春、欧州にｉモード登場＞
　ＮＴＴドコモと提携している蘭電気通信事業者ＫＰＮは、傘下の蘭ＫＰＮモバイルと独Ｅプラスで2002年春からｉモード・サービスを開始する意向であることを明らかにした。両社は来年初頭からテストを開始する予定。また、続いてベルギーでもＫＰＮオレンジを通じ、ｉモード・サービスを開始する計画である。

＜仏：次世代携帯電話事業権料が引き下げ＞
　欧州での次世代携帯電話事業権料の高騰による電気通信業界の経営環境の悪化を背景に、ファビウス仏財政相は10月16日、フランスでの事業権料を引き下げることを発表した。事業者側は、今後他の欧州諸国においても引き下げが議論されることを期待している。

＜チェコ：次世代携帯電話事業権入札、候補なし＞
　チェコでは８月に次世代携帯電話事業権の入札が試みられたが、入札参加者がなかったことから、１１月初めに再度入札募集が行われた。しかし、既存のＧＳＭ３事業者すら応札しない状況となった。事業者側は最低落札価格の67億クローネ（2億ユーロ）が高すぎると批判している。

＜英：ＢＴ、会社分割を決定＞
　ブリティッシュ・テレコムの株主総会が10月23日に開催され、同社は固定電話のブリティッシュ・テレコムと移動体通信のｍｍＯ２に分割されることが決定した。

＜仏：ＷＬＬ事業からの撤退現れる＞
　フランスでは、電気通信業界の業況悪化を背景に、加入者系無線通信網（ＷＬＬ：ワイヤレス・ローカル・ループ）事業から撤退するケースが現れてきている。昨年７月にＷＬＬ事業者が決定され、本来であれば今頃事業が本格化するはずであったが、各事業者は、投資を縮小するか免許の返上を検討中である。既に事業を開始した事業者も、困難に遭遇している。

�V．政策動向

＜欧州：欧州情報社会技術賞の受賞発表＞
　欧州委員会とEuro-CASE（欧州応用科学技術評議会）は、ＩＴを活用した優秀な製品・技術に対して与えられる欧州情報社会技術賞（European IST Prize）の受賞企業を発表した。２６ヶ国から２９４の応募があり、２０社が受賞した。全受賞企業２０社のうち、１０社をドイツ企業が占めている。受賞企業名は、www.ist-prize.orgを参照されたい。