JEITA HOME


パリ駐在員報告
　【 ２００４年６月号 】


　仏における電子商取引の最新動向


Ⅰ．仏における電子商取引の最新動向

１．はじめに
仏経済・財政・産業省産業・通信技術・郵政総局は4月、デジタル経済ミッションの一環として、電子商取引に関する最新データ（第5版）を発表した。 今回は、この最新データについて御紹介する。

２．企業におけるWebサイトの活用
　従業員数20名以上の企業における、Webサイトの利用状況を図1に示す。（数値は、Webサイトを保有する企業のうち、当該利用を行っている企業の割合である。）


図1　企業におけるWebサイトの利用状況
図1
（出典）デジタル経済ミッション（以下、同じ）

　電子商取引という観点からは、オンライン注文、注文の追跡、セキュアなオンライン決済が重要であるが、これらはそれぞれ、7％、3％、2％しか利用していない。

３．企業における電子購買の実施状況
　企業規模別の電子購買の実施状況を表2に示す。ここでの電子購買は、インターネットを用いたものだけでなく、EDI及びミニテル（ビデオテックスサービスの一種）を用いたものも含まれる。

表2　企業規模別の電子購買実施状況
表2

　企業規模を問わず、1年の間に電子購買の実施率が大幅に上昇している。
　これを業種別に見ると、図3のようになる。


図3　業種別の電子購買実施状況（2002年）
図3

さて、電子購買について企業が利用している媒体別に見ると、2002年の数字でインターネットが42.3％、EDIが3.3％、ミニテルが1.9％となっており、ほとんどをインターネットが占めている。
　ところが、企業が実際に購入した金額ベースで見ると、企業の購入金額全体に占める割合は、2002年の数字でインターネットが4％、ミニテルが0.7％に過ぎないのに対し、EDIが19％となっており、大きなシェアを占めている。

４．企業における電子販売の状況
　企業規模別の電子販売の実施状況を表4に示す。ここでの電子販売は、インターネットを用いたものだけでなく、EDI及びミニテル（ビデオテックスサービスの一種）を用いたものも含まれる。

表4　企業規模別の電子販売実施状況
表4

　企業規模を問わず、電子購買に比べて実施率が低く、また1年の間の伸び率も小さいものとなっている。
　これを業種別に見ると、図5のようになる。


図5　業種別の電子販売実施状況（2002年）
図5

　概して、消費者に近い製品ほど、電子販売の実施率が高いと言える。
さて、電子販売について企業が利用している媒体別に見ると、2002年の数字でインターネットが8.0％、EDIが7.2％、ミニテルが0.8％となっており、ここではインターネットとEDIが拮抗している。ただし、2001年の数字はインターネット4.9％に対し、EDIは7.6％であるから、インターネットが伸びているのに対し、EDIは微減となっている。
　ところが、企業が実際に販売した金額ベースで見ると、企業の売上金額全体に占める割合は、2002年の数字でインターネットが2％、ミニテルが0.6％に過ぎないのに対し、EDIが23％となっており、大きなシェアを占めている。

５．インターネット販売の問題点
　Webサイトを有する企業に対し、インターネット販売の最大の障害を尋ねた結果を図6に示す。


図6　インターネット販売の最大の障害（2002年）
図6

Ⅱ．産業動向

＜仏：2004年第1四半期のB2C市場、大幅に拡大＞
　仏ACSEL（オンライン商業サービス協会）は5月6日、同協会加盟大手21社の2004年第1四半期のB2C取引売上高が前年同期比61.9％増の5億4500万ユーロとなったと発表した。同21社のB2C取引売上高は、仏全体のB2C取引売上高の約50％を占めるとのことである。
また、仏でのネット購買利用者は、同期間に870万人を記録し、前年同期比38％増であった。性別・年齢別では、女性のネット購買利用者が55％増加したほか、50才以上のネット購買利用者が45％増加した。

Ⅲ．政策動向

＜ＥＵ：ブロードバンド戦略に関するコミュニケ＞
　欧州委員会は5月11日、「欧州を高速回線で結ぶ：ブロードバンド国家戦略」と題するコミュニケを発表した。
　コミュニケでは、ＥＵ15か国におけるブロードバンド接続数が2003年末に2280万回線と1年間で倍増し、人口普及率でも6％に達したとした。接続種別ではDSLが74％、ケーブルが22％である。ＥＵ全体として、世界各国との比較でブロードバンドの普及においてトップランナーとは言えないが、その差は縮まりつつあるとの認識を示した。
　他方、ＥＵ15か国における人口カバー率で見ると、国土全体でDSLが80％強、ケーブルが30％弱となっているものの、地方ではDSLが50％弱、ケーブルが5％未満にとどまっており、地方に対する公的資金の投入が必要であるとしている。
　2003年春の欧州理事会において、ＥＵ加盟各国は、2003年末までにブロードバンド国家戦略を定めなければならないとされた。コミュニケでは、加盟各国は、本コミュニケで見直された目的及びロードマップに対して、ブロードバンド国家戦略が整合的なものとなるよう求めている。
　ちなみに仏では2004年に入って、やっとブロードバンド国家戦略が制定され、2004年3月22日に欧州委員会に提出されている。その内容は、大まかに以下のとおりである。

  1. ブロードバンドカバー率の拡大
  2. 公的セクターにおける利用の推進
  3. 公的機関や学校、病院のブロードバンドへの接続
  4. 中小企業のブロードバンドへの接続
  5. その他（情報通信に係るトレーニングの推進、ブロードバンド・キャンペーン等）


© JEITA,2004