情報端末事業委員会の対象となる情報端末には、コンピュータのキーコンポーネントとコンピュータの機能を拡張する装置および業務用装置の３種類があります。コンピュータのキーコンポーネントとしては、ディスプレイ、磁気ディスク装置、光ディスク装置等があります。コンピュータの機能を拡張する装置としては、プリンタ、イメージスキャナ等があります。業務用装置としては、金融端末、ＰＯＳ端末、ＫＩＯＳＫ端末、ハンディーターミナル、ＯＣＲ等があります。情報端末事業委員会ではこれらの情報端末毎に専門委員会やワーキンググループを設け、技術動向や市場動向の調査や各種標準の作成を行っています。
この３種類の情報端末は、近年新たな発展をしてきています。コンピュータのコンポーネントであった磁気ディスクや光ディスクおよびディスプレイ装置は、カーナビやデジタルオーディオ装置をはじめ、今注目されるデジタル家電のコンポーネントとして使われはじめており、新たな用途が拡大しています。コンピュータの機能を拡張するプリンタやイメージスキャナは、各家庭にも普及しており、国民生活に大きな役割を占めて来ています。業務用装置は、企業の省力化ばかりでなく、より多くのお客様により良いサービスを提供するために、台数や設置場所が拡大しています。
情報端末は、我が国の産業の中での重要度を増しています。ＪＥＩＴＡの産業用電子機器需要予測２００４年１２月版によれば、情報端末は台数ベースで着実に需要を伸ばしています。また、内需と外需の合計で情報端末の金額がコンピュータ本体の金額を２００２年から逆転し、この傾向は２００４年以降も続くと予想されています。
インターネットや携帯電話の普及により、コンピュータネットワークは、産業分野ばかりでなく、国民生活にも多大な影響を及ぼすようになっています。来るべきユビキタス情報社会で、情報端末はコンピュータネットワークの結節点として、人と社会を結ぶ重要な役割を担うと考えています。情報端末事業委員会では、ユビキタス情報社会での情報端末がいかにあるべきかを研究し、我が国の情報端末の新しい分野への発展・普及とこれからの需要喚起を図っていく所存です。
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