メーカおよびソフトウェアベンダは、市場競争力強化のためにソフトウェア開発に関しては海外オフショアリングを推進、拡大させていかなければ生き残れない状況にありますが、このまま無作為に海外アウトソーシングを拡大して行くことは、ハードウェア製造技術の海外流出と同様に製造技術の空洞化に繋がり、日本メーカおよびソフトウェアベンダの存在自体が危機的状況になると予想されております。
　このような状況を踏まえて、当協会では、ソフトウェア事業委員会(委員長　小川研之　日本電気)のもとにソフトウェアリソース対応専門委員会(委員長　小林博　三菱電機インフォメーションシステムズ)を設けて、2005年度には日本企業における海外アウトソーシングおよびソフトウェアリソースの実態を調査し報告書として取りまとめました。(参照：ソフトウェアリソースの最適活用に関する調査報告と提言:平成17年度ソフトウェアに関する調査報告書�V)
　本年度、ソフトウェアリソース対応専門委員会では、米国にはインド・中国等海外へのオフショアリングを積極的に進めて、成功している事例が多くあることに着目し、国内および米国企業を対象にアンケート調査を実施しました(有効回答:国内企業26社、米国企業9社)。
　このアンケート調査の狙いは、顧客→取り纏め企業→外部委託における「顧客」と「取り纏め企業」の間でのオフショア開発のプロセス実態（入力情報、発注条件、制約事項、納品物の要件など）における日米の相違点を抽出し分析することにより、開発を行いながら要件を明確化して行くという『日本的なやり方』が日本における海外オフショア開発活用推進の障害になっているのではないかと言う、昨年度当委員会が設定した仮説を検証することにありました。
　このたび、本アンケート調査結果がまとまり、日米のオフショア開発プロセスの相違点および昨年度当専門委員会が設定した仮説の検証結果が出ましたので、ソフトウェアリソース対応専門委員会の本年度前半活動成果としてご紹介することに致しました。 当専門委員会では、今後、年度後半活動として、本アンケート調査に協力いただいた米国企業を直接訪問して、海外オフショアリングの運用について意見交換することとしております。
　この米国企業との意見交換結果については、今回のアンケート調査結果と合わせて、『海外オフショアを積極的に推進する際に企業が講ずるべき方策』および『日本として講ずべき政策』等の観点から、『海外オフショア活用のあり方についての提言』として本年度末を目途に取り纏める予定でおります。

※ 本アンケート調査結果はダウンロードしてご覧下さい。

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