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平成20年6月25日 「ソフトウェアに関する調査報告書」全3冊をウェブサイトで無料公開 ソフトウェア技術者の育成に関する調査報告と提言 当協会ソフトウェア事業委員会は、このたび「平成19年度
ソフトウェアに関する調査報告書」全3冊を取りまとめ、その製本版を3冊セットで頒布開始するとともに、電子ファイル版を当協会のウェブサイトで無料公開いたしました。 当専門委員会は、3つの専門委員会（ソフトウェア事業戦略専門委員会、ソフトウェア事業基盤専門委員会、ソフトウェアリソース対応専門委員会）を設置して、日本のソフトウェア産業の国際競争力強化、組込み系ソフトウェアの事業基盤の強化、ソフトウェア開発リソース確保の観点から業界共通の課題を抽出し、必要な施策を提言する等、ソフトウェア業界の更なる活性化を目指した活動を2005年度から行ってきています。 ソフトウェア事業戦略専門委員会では、ソフトウェア技術者の育成・確保に関する調査・研究に重点を置いて活動しています。2007年度は、米国におけるソフトウェア技術者の採用と育成に関する調査を行い、米国と対比する形で、日本のソフトウェア産業の実態を分析し、2006年度まとめた施策の中から重要な項目に関して、さらに具体的な取組み策を提言としてまとめました。また、5〜10
年後のソフトウェア産業のあるべき姿についても検討を行いました。 ソフトウェア事業基盤専門委員会では、大規模化・複雑化・短納期化・多機種化の波に直面している組込み系ソフトウェア開発に関する調査・研究に重点を置いて活動しています。2007 年度は、ドイツFraunhofer
IESE研究所（Institute for Experimental Software
Engineering）との共同ワークショップを開催して課題解決のための取組みに関する事例紹介と意見交換の場を設けるとともに、2006
年度まとめた提言を具体化するような各社での具体的な取組み、特に「ハード部門等との連携」「自動化」｢上流工程重視｣「多機種開発」への取組み内容についてアンケート調査を実施し、開発現場での取組み内容の分析と提言を取りまとめました。 ソフトウェアリソース対応専門委員会では、オフショア活用の効果的拡大、優秀な人材の確保のためのソフトウェアリソースの最適活用に関する調査・研究に重点を置いて活動しています。2007年度、欧州における組込み系企業のオフショアの実態調査を実施するとともに、日本企業におけるオフショア活用の成功事例としてベストプラクティス企業との情報交換、オフショア先であるインド・中国の企業との情報交換を実施した。3年間の活動の総括として、日本のオフショアを積極的に推進する際に「企業が講ずべき方策」および「日本として講ずべき政策」等、「オフショア活用のあり方」について提言を取りまとめました。 当委員会では、これら各専門委員会の2007年度の活動成果を、以下の3冊の調査報告書として取りまとめました。 ○
平成19年度
ソフトウェアに関する調査報告書 Ｉ （IS-08-情シ-1；172頁） ○
平成19年度
ソフトウェアに関する調査報告書 ＩＩ （IS-08-情シ-2； 178頁） ○
平成19年度
ソフトウェアに関する調査報告書 ＩＩＩ （IS-08-情シ-3； 61頁） 当委員会では、ソフトウェア関連企業の経営層からプロジェクトマネージャやエンジニア、さらにはソフトウェア産業に関連する官公庁や団体や大学など、できるだけ多くの関係者にこの報告書に眼を通してもらうことによって、日本におけるソフトウェア産業の活性化と発展に寄与することを願って、初めての試みとして、電子ファイル版を無料で公開することにいたしました。 ■調査報告書の概要■ 平成19年度 ソフトウェアに関する調査報告書
Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩの報告書要旨をご覧ください。 (Ｉ) ソフトウェア技術者の育成に関する調査報告書と提言 ■ご案内■ 平成19年度ソフトウェアに関する調査報告書I、II、IIIの製本版を3冊セットで有料頒布いたしています。詳しくはこちらをご覧ください。 なお、今回当協会のウェブサイトで公開する報告書の電子ファイル版は、PDFファイル形式で、印刷および編集はできません。利用条件などの詳しいことはこちらをご覧ください。 また、7月10日(木) 13時30分から、虎ノ門パストラルホテルにおきまして、ソフトウェア事業委員会の2007年度の活動成果を中心にご報告するソフトウェア事業委員会セミナーを開催いたします。詳しくはこちらをご覧ください。 以上 « ソフトウェア事業委員会トップ « 情報・産業社会システム部会トップ
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