平成20年2月5日
（社）電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
IT内部統制専門委員会
（社）電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
IT内部統制専門委員会
2007年度IT内部統制に関する市場調査(ユーザ対応状況調査)
結果速報について
2006年6月に「金融商品取引法」(通称 日本版SOX法)が制定され2007年2月には「財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準(以下、実施基準)」が公開され、国内企業でも内部統制への関心が高まりを見せています。
当協会ソリューションサービス事業委員会、IT内部統制専門委員会では、2006年度より民間企業の内部統制全体やIT内部統制への取り組み状況について調査を実施しております(2006年度調査結果は07-計-8 IT内部統制に関する調査報告書 平成19年3月に収録)。このたび、2007年度の調査結果がまとまりましたので、速報として概要をご紹介いたします。
本調査結果は内容を分析し、個別企業を対象に行ったヒアリング結果を含めて、年度調査報告書(平成20年5月頃発行予定)として取りまとめて、有料頒布いたします。
1. 調査期間:2007年10月～11月
2. 調査対象
国内株式市場上場全企業（3,947社）に対し、無作為抽出によるアンケート調査を、2007年10月から11月に実施。有効回答は152社。連結売上規模、従業員規模のユーザの属性は上場全企業と同等の構成。
3. 調査結果(概要)
① IT内部統制取り組み状況
未着手は殆どなく、文書化フェーズ以降に進む企業が約半数に増加している。但し、中堅以下の企業の進捗遅れがやや目立ち始める。
② IT内部統制関連の投資意向
昨年の調査同様に「2007年度の投資額が最も大きくなる」との意見が多いが、「2008年度の投資額が最も大きくなる」という意見も増加している。
③ IT内部統制関連ツール（ソフトウェア）導入状況
文書化ツールは昨年の調査に比べ、「導入済み」の企業が大きく増加している。
内部統制プロジェクト進捗管理ツールは「導入済み」企業は全体では15%と低いが、大手企業は「導入済み」または「１～２年以内での導入可能性あり」の比率が高い傾向にある。
ID管理などのセキュリティ関連ツールは、昨年の調査同様に「導入済み」または「１～２年以内での導入可能性あり」の企業は半数を超えている。
④ 監査人との協議の頻度
監査人との協議の頻度は1回／月が約40%と一番多く、意思疎通についても「ほぼ満足」している企業が多い。但し、小規模企業は監査人との関係について満足度は低い傾向にある。
⑤ 海外子会社の内部統制
海外の事業所や子会社の内部統制強化推進／モニタリングについて本社が行う企業は65%となる。
作成文書の言語は、「日本語」と「英語」がそれぞれ半数を占める(海外の事業所や子会社を持つ企業は、全体の約1/3)
以上
■ 「 米SOX法対応状況と日本版SOX法の最新企業動向」 [PDF]
© JEITA,2008