現在の高度情報社会は、ソフトウェア技術によって支えられているといっても過言ではない。特に近年は、企業情報システムだけでなく、家電やAV機器等日常生活で利用する電子機器・製品においても、ソフトウェアの重要性が飛躍的に高まっている。日本のソフトウェア産業が今後魅力的な産業として発展していくためには、産業界自身が変革に向けた強い意志を持つことが重要であり、その上で個々の企業の課題だけでなく、産業全体として何を目指し、何を成すべきかを分析・洞察することが求められている。
　この状況を踏まえて2008年度の活動では、ソフトウェア産業のあるべき姿を描いた上で、この産業の課題を乗り越えるためには以下のキーワードが重要であるとまとめた。

　a　市場範囲の設定
　b　ソフトウェアの競争領域の見極め
　c　ビジネスモデルの選択
　d　次世代技術の研究開発戦略の検討
　e　海外展開のためのアライアンス戦略の検討
　f　オープン・イノベーションの加速と個人の発想力の活用

　2009年度は、上記の項目の中から、特にわが国に必要であると考えられるテーマとして、「オープン・イノベーションの加速と個人の発想力の活用」に焦点を当て、下記のアプローチで検討を進め、提言としてまとめた。

（１）「オープン・イノベーション」に関する調査
近年、新しい技術やアイディアを生み出す方法として、「オープン・イノベーション」が注目を集めているが、ソフトウェア産業においても「オープン・イノベーション」を意識した取組みが極めて有効であると考えられる。本調査では、「オープン・イノベーション」に関する一般論や各種事例を分析することで日本のソフトウェア産業にとって参考にすべき有益な知見の抽出を試みた。

（２）「個人の発想力の活用」に関する調査
ソフトウェア分野では、技術者個人のアイディアや発想力が、製品の差別化や性能向上に直結する。そのため企業や業界において個人の発想力やアイディアを活かしそれをイノベーションに結実していくための仕組みや仕掛けが重要である。企業内外におけるこういった個人の発想力を活用するための仕組みに関する事例・情報収集を行った。

（３）「オープン・イノベーションの加速と個人の発想力の活用」に関する提言
前項までの調査・分析結果を踏まえ、メンバ企業における取組み事例などを取り上げ検討を行い、以下のような提言としてまとめた。

　a　異なる発想を歓迎する意識や環境の醸成
　b　異なる発想・視点・アイディアを取り込める仕組みや環境の整備
　c　ソフトウェアエンジニア個々人の責任と可能性の自覚
　d　個々人の可能性を活かせる環境の整備

　イノベーションがなければ日本のソフトウェア産業の未来像は実現されないという認識、および、個人の発想力向上が我が国のソフトウェア産業を魅力ある職業に変遷していくキーになろう。

　ここ数年、大学の専攻選択において、「理科離れ」や「工学離れ」の影響を受け、かつて人気を誇った情報系の学部・学科への進学希望が低下している。また、ソフトウェア産業の就職人気についても同様に低下傾向にある。人気低下の背景には、IT・ソフトウェアが日常生活に浸透し一般化していく中、同分野の「先進性」や「夢」、「凄さ」などが見えにくくなっていることがあるのではないかと考えられ、ソフトウェアの持つ本当の魅力やソフトウェアエンジニアリングの本当の仕事を正しく伝えれば、ソフトウェア業界へのイメージも高まり、志向する人も増えるという期待を持ち、2008年度の活動にて、進路選択時期にある高校生を対象としたWebコンテンツ「ソフトウェアは未来をつくる」を作成・公開した。
　2009年度は、このWebコンテンツの普及と、コンテンツの改善活動を行った。普及については、Webコンテンツのエッセンスを抜粋した小冊子を作成し、全国の高校に送付し高校生へのWebアクセス勧誘を行った。コンテンツについては、プログラミングの基本となるアルゴリズムの体験ゲーム「アルゴロジック」を開発し公開した。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）では、高品質で生産性の高い組込みソフトウェアを効率的に開発するための開発手法・技法を整備・普及することを目的として、次に示す組込みソフトウェア開発ガイド「ESxR」シリーズ（Embedded System development example Reference）を提供している。

　a　組込みソフトウェア向け開発プロセスガイド（ESPR）
　b　組込みソフトウェア向けプロセスマネジメントガイド【計画書編】（ESMR）
　c　組込みソフトウェア開発向けコーデイング作法ガイド【C言語編】（ESCR）
　d　組込みソフトウェア品質作り込みガイド（ESQR）

　これらのESxRシリーズの適用を進めることで、組込みソフトウェア開発力強化に資することを目的として、企業における普及のための調査を行い、有効活用への提言としてまとめた。