わが国におけるメインフレームコンピュータの平成10年度納入実績

わが国におけるメインフレームコンピュータの
平成10年度納入実績

平成11年 7月2日
社団法人　日本電子工業振興協会

1. はじめに

　社団法人　日本電子工業振興協会（会長・秋草直之氏）では、メインフレーム業務委員会（委員長・森伸正氏）を設置して、メインフレームコンピュータに関する市場動向の実態を把握するため、メインフレームコンピュータメーカの対象機種を登録し、その納入状況を調査しているが、このたび平成10年度の納入実績をまとめた。

2. 全体の傾向

企業情報システムにおける、メインフレームコンピュータとオープンサーバの役割分担が確立され、また、メインフレームコンピュータのシステムトータルライフコストの良さ、信頼性や性能安定性、大規模システム対応能力などが再評価されてきた。
景気低迷やメインフレームコンピュータの担う基幹処理の統合化傾向があるにもかかわらずH10年度の国内メインフレーム状況は台数ベースでは前年度比8%増の結果となった。

3. 国内規模別納入傾向

国内全体の納入実績は、金額ベースで9%減の7,457億円、台数ベースで8%増の3,034台となった。
価格帯別にみると、大型クラスは（2億5千万円以上）では金額ベースで17%減の5,235億円、台数ベースで33%減の718台となった。
中型クラス（4千万円以上2億5千万円未満）では金額ベースで12%増の1,939億円、台数ベースで32%増の1,684台となった。
小型クラス（４千万円未満）では金額ベースで59%増の282億円、台数ベースで34%増の632台となった。

4. 産業別納入傾向

納入実績を産業別にみると、国家公務および政府関係機関が前年度に比べ金額ベースで16%増の2,298億円、台数ベースでは22%増の452台となった。
地方公務は、金額ベースで15%減の748億円、台数ベースで4%減の295台、第一次産業は金額で15%減の18億円、台数は23%増の16台、製造業は25%減の1,291億円、台数は1%減の830台、販売業は、金額が24%減の462億円、台数が4%減の430台、金融関係は、金額で16%減の1,315億円、台数で同数の360台、サービス関係は、金額ベースで14%減の1,093億円、台数が27%増の480台、病院・学校等は金額で74%増の156億円、台数で66%増の110台となった。
産業別における金額ランキングは１位「国家公務および政府関係機関」、２位「金融関係」、３位「製造業」、４位「サービス関係」、５位「地方公務」、６位「販売業」、７位「病院・学校等」、８位「第一次産業」となり、金融関係と製造業の順位が入れ替わった。