| １．はじめに |
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社団法人 日本電子工業振興協会（会長・秋草直之氏）では、メインフレーム業務委員会（委員長・山川 晃氏）を設置して、メインフレームコンピュータに関する市場動向の実態を把握するため、メインフレームコンピュータメーカの対象機種を登録し、その納入状況を調査しているが、このたび平成11年度の納入実績をまとめた。
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| ２．全体の傾向 |
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平成１１年度は、西暦2000年問題の影響により年末にかけて落ち込みが激しかったが、年明けからは持ち直し、昨年度の最終見込みを上回り、台数で32%減、金額で21%減の結果となった。
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| ３．国内規模別納入傾向 |
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国内全体の納入実績は、金額ベースで21%減の5,916億円、台数ベースで32%減の2,059台となった。
価格帯別にみると、大型クラスは（2億5千万円以上）では金額ベースで22%減の4,091億円、台数ベースで36%減の463台となった。
中型クラス（4千万円以上2億5千万円未満）では金額ベースで29%減の1,380億円、台数ベースで42%減の971台となった。
小型クラス（４千万円未満）では金額ベースで58%増の446億円、台数ベースで1%減の625台となった。
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| ４．産業別納入傾向 |
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納入実績を産業別にみると、国家公務および政府関係機関が前年度に比べ金額ベースで16%減の1,929億円、台数ベースでは17%減の374台となった。
地方公務は、金額ベースで19%減の608億円、台数ベースで3%減の285台、第一次産業は金額で55%減の8億円、台数は56%減の7台、製造業は37%減の816億円、台数は43%減の472台、販売業は、金額が18%減の381億円、台数が32%減の294台、金融関係は、金額で1%減の1,301億円、台数で29％減の252台、サービス関係は、金額ベースで29%減の779億円、台数が46%減の258台、病院・学校等は金額で53%減の74億円、台数で8%減の97台となった。
産業別における金額ランキングは１位「国家公務および政府関係機関」、２位「金融関係」、３位「製造業」、４位「サービス関係」、５位「地方公務」、６位「販売業」、７位「病院・学校等」、８位「第一次産業」となった。
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| ５．平成１２年度の見通しについて |
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平成１２年度は、西暦2000年問題も収束し、メインフレームの信頼性や大規模システムへの対応能力が再評価され、台数、金額ともに横這いで推移するものと思われる。
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