平成１２年度は、上半期は当初の見込みどおり順調に推移したが、下半期については、国家公務の落込みが大きく、金額ベースで16%減、台数ベースで28%減となった。

　国内全体の出荷実績は、金額ベースで16%減の4,991億円、台数ベースで28%減の1,490台となった。
　価格帯別にみると、大型クラスは（2億5千万円以上）では金額ベースで12%減の3,591億円、台数ベースで2%減の456台となった。
中型クラス（4千万円以上2億5千万円未満）では金額ベースで25%減の1,033億円、台数ベースで36%減の618台となった。
　小型クラス（４千万円未満）では金額ベースで18%減の367億円、台数ベースで33%減の416台となった。

　出荷実績を産業別にみると、国家公務および政府関係機関が前年度に比べ金額ベースで37%減の1,214億円、台数ベースでは13%減の326台となった。
　地方公務は、金額ベースで7%減の566億円、台数ベースで37%減の179台、第一次産業は金額で13%増の9億円、台数は29%減の5台、製造業は26%減の607億円、台数は24%減の357台、販売業は、金額が45%減の209億円、台数が42%減の171台、金融関係は、金額で9%増の1,418億円、台数で17％減の208台、サービス関係は、金額ベースで12%増の869億円、台数が19%減の209台、病院・学校等は金額で39%減の45億円、台数で76%減の23台となった。
　産業別における金額ランキングは１位「金融関係」、２位「国家公務および政府関係機関」、３位「サービス関係」、４位「製造業」、５位「地方公務」、６位「販売業」、７位「その他」、８位「病院・学校等」、９位「第一次産業」となり、金融関係を始めとして順位が入れ替わっている。

　平成１３年度も、台数、金額ともに１０%前後の減少と予想するが、メインフレームは、高度の信頼性を要求される社会インフラにおいて、今後も中心的役割を果たしてゆくものと思われる。