わが国におけるメインフレームコンピュータの

平成８年度納入実績

　
平成９年６月２６日

１．はじめに

　社団法人　日本電子工業振興協会（会長・西室泰三氏）では、メインフレーム業務委員会（委員長・上岡正樹氏）を設置して、メインフレームコンピュータに関する市場動向の実態を把握するため、メインフレームコンピュータメーカの対象機種を登録し、その納入状況を調査しているが、このたび平成８年度の納入実績をまとめた。
　
２．全体の傾向

　わが国経済においては、景気は緩やかながら回復の動きを続けており、それを背景として生産も緩やかに増加しつつある。メインフレームコンピュータにおいてはオープン化・ダウンサイジングといった利用形態の構造的変化に対応すべくＣＭＯＳ並列機等の新機種投入やシステムトータルライフコストの良さ、信頼性や性能の安定性、大規模システム対応能力などの再評価により、新しい局面を迎えた。
平成８年度のメインフレームコンピュータの納入状況は、別表に示すとおり金額ベースでは８.４％増の１１,２２５億円、台数ベースでは８.８％増の４.１千台の実績となった。
国内の納入状況は、平成７年度に対して金額ベースで２.７％増の９,６４１億円、台数ベースでは同１.９％減の３.０千台の実績となり、台数では前年度を下回ったが金額は微増となった。
一方、輸出については、金額ベースで６５％増の１,５８５億円、台数ベースでは５５％増の１.１千台となった。
　
３．規模別納入傾向

納入実績を価格帯別にみると、大型Ａクラスは（５億円以上）では金額ベースで　　　　８,２８３億円と前年度に比べて２４％増となり、台数ベースでは２,０６７台の同６７％増と大幅な増加傾向がみられた。
逆に、大型Ｂクラス（２億５千万円以上５億円未満）では金額ベースで２９％減の　　　１,０５１億円、台数ベースで３０％減の２３７台と減少した。
中型Ａクラス（１億円以上２億５千万円未満）では金額ベースで２７％減の５８４億円、台数ベースで２７％減の２３１台とここでも減少した。
逆に、中型Ｂクラス（４千万円以上１億円未満）では金額ベースで１６％増の　　　　　１,０３１億円、台数ベースで１３％増の１,１４１台と増加した。
小型クラス（１千万円以上４千万円未満）では金額ベースで５５％減の２３２億円、台数ベースで６４％減の２９４台と減少した。
昨年度から納入実績が出始めた超小型Ａクラス（３百万円以上１千万円未満）では金額ベースで６６７％増の４４億円、台数ベースで１６３％増の１３４台と増加がみられた。
超小型Ｂクラス（３百万円未満）は８年度も実績はなかった。
当協会で統計を取り始めた平成５年度からの推移をみると、台数はほぼ横這いであるが、金額は年平均－５％と減少傾向を示しており、ＣＭＯＳ化等による低価格化の影響が出ていると思われる。
クラス別での推移では、小型クラスがオープン化・ダウンサイジング等の影響により、減少傾向を示しているが、その他のクラスは年度で若干の増減はあるが堅調に推移している。
　
４．産業別納入傾向

納入実績を産業別にみると、国家公務および政府関係機関が前年度に比べ金額ベースで２.４％増の２,４９０億円、台数ベースでは２６％減の４５４台となった。
地方公務は、金額ベースで８％増の１,０３２億円、台数ベースで８％増の３４６台、第一次産業は金額で５９％減の２５億円、台数は６５％減の８台、製造業は６％減の　　１,８０４億円、台数は６％増の８５５台、販売業は、金額が１２％増の５９１億円、台数が１６％増の４２５台、金融関係は、金額で４％減の１,８０１億円、台数で８％減の３２５台、サービス関係は、金額ベースで２４％増の１,７２０億円、台数が１４％増の４６２台、病院・学校等は金額で２８％減の１０３億円、台数で１８％減の９７台となった。
産業別における金額ランキングは１位「国家公務および政府関係機関」、２位「製造業」、３位「金融関係」、４位「サービス関係」、５位「地方公務」、６位「販売業」、７位「病院・学校等」、８位「第一次産業」となり、平成７年度と全く同一順位となった。
金額ランキングは、過去３年間全く変動はない。
　
５．平成９年度の見通しについて

景気回復基調ではあるが、平成９年度のメインフレームコンピュータは、台数は横這い、金額は微減傾向で推移するものと思われる。

資料

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