社団法人　電子情報技術産業協会，社団法人　情報サービス産業協会，社団法人　日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会の３団体は共同にて、わが国におけるコンピュータソフトウェア（以下、ソフトウェアと称す。）の輸出入状況の実態を把握するためソフトウェア輸出入統計調査を実施し、このたび２０００年の実績をとりまとめた。
　本調査は、規模、構造とも急速な変貌を遂げつつあるにもかかわらず、その多様な企業構成ゆえの困難さで、これまで十分な現況把握がなされてこなかったソフトウェア産業の実態を、可能な限りの精度を確保して明らかにしようとするものである。
　なお、今後の調査に関しましては、ソフトウェア輸出入の傾向を把握するという、当初の目的をほぼ達成できたとの認識のもとに終了させていただきます。

　２０００年のソウトウェアに関するわが国の輸出入の現状をみると、輸出は９０億円（対前年比９６．７％）、輸入は９,１８９億円（同１２７．６％）となった。輸入は輸出の１０２倍となり、前年の７７倍に比べ、さらに格差が広がる結果を露呈した。

　地域別にみると輸出は構成比で４３．８％を占める米国が３９億円（前年比１１６．６％）となり、欧州の３０億円（同１９６．３％）の順となった。アジアについては、９８年が５６億円（前年比４．２倍）と大きく伸びたが、９９年、２０００年と大幅に減少し２０００年は１８億円となった。
　一方、輸入は米国との取引が全体の９割を占める状況は変わらず、８,２１７億円と突出しており、そのうち、ベーシックソフトが米国からの輸入総額の４０．８％を占める３,３５２億円となった。

　その他の地域については、欧州、アジアの順となり、欧州についてはアプリケーションソフトが欧州からの輸入の７９．５％を占めている。アジアはカスタムソフトの比率が高く４９．３％を占めている。