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当協会の「法務・知的財産権委員会」(委員長：江村克己／日本電気)及びその下部組織である「知的財産保護専門委員会」(委員長：齋藤憲道／パナソニック)では、中国電子商会(CECC)との間で知的財産保護に関する連携・協力活動を実施していますが、
去る4月10日(金)に、北京市・中関村の海龍電子商城において「第3回JEITA-CECC知的財産保護会議」を開催しました。
今回の会議には、日本からは上記組織の各委員長を含む、日本電気・パナソニック・三洋電機・沖データ・三菱電機・東芝などの企業のほか、経済産業省／模倣品対策・通商室や知的財産権に関する有識者である弁護士など12名が参加し、更に現地からもオリンパス・三洋電機・シャープ・セイコーエプソン・
ソニー・東芝・日本電気・パナソニック・三菱電機の現地会社及びJETRO北京センター／知識産権部、JEITA北京事務所から21名の参加があり、総勢で33名が参加しました。
また、中国側からは、中国国家知識産権局(SIPO)、CECC市場発展部・CECC法律事務部の関係者、海龍電子商城・e世界電子商城・鼎好電子商城の関係者のほか、北京市科学技術研究院・中華商標協会・清華大学や、ハイアール・TCL・康佳・ハイセンス・トラベルスターなどの企業から、総勢で40数名が参加しました。
会議では、日中両国政府から知的財産保護に関する政策・取り組みの紹介がされたほか、特に模倣品対策・専利法への対応等に関して日中双方の企業からプレゼンテーション、及び他の参加者も含めたパネル・質疑応答等が行われました。更に、これまでJEITAとCECCが試験的に実施してきた中国市場における
共同市場調査(2008年8月に終了)に対する評価を改めて行い、JEITA側から新たな共同市場活動の今後の方向性について考え方を提案しました。
(注) 共同市場調査に関する総括会議は2008年11月11日に北京で開催
経済情勢の先行きが見えず業界環境が厳しいことは、日中双方の企業に大きな
マイナスの影響を及ぼしていますが、知的財産の保護、特に模倣品対策に関しては具体的な活動・行動が必要であり、今後、日中両国の業界団体の連携・協力関係のフレームを活用し、関係企業が本腰を入れて積極的な取り組みができるかどうかが課題であり、「知的財産保護専門委員会」でも更に検討を進めていくことが必要になると考えられます。
■ 会議名称 第3回JEITA-CECC知的財産保護会議
■ 開催日時 2009年4月10日(金)9:00〜18:00
■ 開催場所 北京市・中関村 海龍電子商城／会議室
■ 参 加 者 日本側：33名 (うち、現地参加21名) 中国側：40数名
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