• HOME>
  • 非常用放送設備専門委員会

非常用放送設備専門委員会

20170818152206_vhkMleZAJd.png

活動目的

非常用放送設備の技術基準の検討や、警報設備の健全な発展と
機器・システムの改善などを推進する。

主な活動内容

1.総務省消防庁等の消防行政に協力するともに、法整備の提言、機器・システムの改善提案を行なう。
2.関連諸団体と連携・協力し、市場の健全な発展に努める。
3.非常用放送設備に関する消防法令や省令等の改正に伴う対応として、規格化の検討を行なう。
4.ISO7240(火災感知および警報システム)に関する国内審議および国際審議(ISO/TC21 SC3)へ協力を行い、業界意見の反映に努める。

専門委員会の構成

委員会社:(株)JVCケンウッド・公共産業システム、TOA(株)、東芝ライテック(株)、日本電音(株)、パナソニック(株)
客   員:総務省消防庁、東京消防庁
オブザーバ:日本消防検定協会、(一社)日本火災報知機工業会、(一社)インターホン工業会
PAGE TOP