ソリューションサービス事業委員会（委員長・富士通・東　純一氏）は、ソリューションサービスを育成していくため、ビジネス環境の整備、ソリューションサービス事業の課題・ニーズ等について調査研究を行い、関係先への政策提言を行うなどして、当該業界の成長と発展に資する活動を行っております。
　この度、同委員会に設置したソフトウェア開発モデル契約書改訂タスクフォースにおいて、2020年版のソフトウェア開発モデル契約及び解説を作成いたしましたので、ここに公表いたします。
　今般の改訂は、JEITAが2008年に公表したソフトウェア開発モデル契約書（以下「2008年JEITAモデル契約」といいます。）をベースに、2020年4月1日から施行される改正民法（平成29年6月2日法律第44号）に伴い見直し、2008年JEITAモデル契約から約10年を経る中で情報システムの取引条件に必要あるいは規定することが望ましい事項について反映いたしました。
　JEITAソフトウェア開発モデル契約は、ソフトウェア開発取引の適正化、さらには、情報システムが社会に占める重要性に鑑みた情報システムの信頼性向上という観点をも踏まえ策定されてきました。信頼性の高いソフトウェアを開発するためには、ユーザとベンダの協力が不可欠であり、仕様、役割分担、必要な時期に確定すべき課題等に関する双方の認識を合わせ、相互理解を進めるためのツールとして、本モデル契約及び解説を広く活用いただければ幸いです。