一般社団法人電子情技術産業協会（JEITA）のITプラットフォーム事業委員会は、本日、2018年度（2018年4月〜2019年3月）の、わが国におけるサーバの出荷実績を発表しました。需要の中心であるIAサーバは、過去2年は金額で前年を下回りましたが、2018年度は約10％増と大幅に上回る結果となりました。UNIXサーバは、台数は前年を上回ったものの、金額は引き続き減少傾向となりました。メインフレームコンピュータは、台数、金額ともに下半期は増加となりましたが、年度では前年を下回りました。

　2019年度以降は、グローバル市場で不透明感はあるものの、国内経済は2020年に向けたインフラ投資やセキュリティ対応強化、超高齢化社会を見据えた働き方改革の推進など、需要拡大の兆しが見えています。今後は、IoTの進展によるビッグデータの高速処理・解析、人工知能（AI）を取り込んださらなる生産性向上や価値創造の動きなど、Society 5.0（超スマート社会）への変革が求められています。これらの動きに対応した下記の分野・領域において、ITプラットフォームのさらなる需要の拡大が期待できます。