2019JEITA-情産第536号
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）解説
〜クライアント型電子計算機編〜（目標年度2022年度）
Explanation of the Act on the Rational Use of Energy
(Energy-Saving Act)
〜Client-side Computer Edition〜(FY 2022 Target Criteria)
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）解説
〜クライアント型電子計算機編〜（目標年度2022年度）
Explanation of the Act on the Rational Use of Energy
(Energy-Saving Act)
〜Client-side Computer Edition〜(FY 2022 Target Criteria)
■無償ダウンロード(日本語版)はこちら
■Free Download(English Version)Click here
近年、省エネルギー政策は、資源問題のみならず地球温暖化問題への対策という位置づけで、国内外において高い関心を呼んでいるところである。こうした問題に対する産業界の努力は極めて重要なことと認識されており、その取り組みを強化するため工場、建築物、機械器具を対象とした省エネ法（正式名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律）が定められていることは、既にご承知のとおりである。
このうち、機械器具の省エネルギー化については、平成10年6月に省エネ法が改正され、対象機器として新たな品目が追加されるとともに、従来の対象機器についてはトップランナー方式を導入した基準強化が図られた。社団法人日本電子工業振興協会の担当品目である電子計算機（電子計算機本体）と磁気ディスク装置についても従来の省エネ基準の考え方を根底から見直すこととなった。平成11年3月31日付通商産業省告示として、平成17年度(2005年度) に国内向けに出荷される製品が満たすべき値として基準値が定められた。その後、目標年度を平成19年度（2007年度）、平成23年度（2011年度）として基準値が追加されてきた。
昨今のインターネットの普及、ビジネスだけではなく広く社会全体のデジタル化・ネットワーク化の進展により電子計算機の処理する通信量が増大していくことが見込まれ、電子計算機の性能の向上に伴う消費電力の増大が懸念されるため、クライアントPC型電子計算機においても更なるエネルギー消費性能の向上が重要になっている。
また、旧規則（2011年度目標基準）においてエネルギー消費効率の測定に使用されてきた複合理論性能 は2007年以降、輸出管理で用いられておらず、CPUメーカーによる複合理論性能の提供は行われなくなる方向にある。
このような背景を踏まえ平成31年3月29日付経済産業省告示として、2022年度以降に国内向けに出荷される製品が満たすべき値とその測定方法が定められた。
本冊子は、電子計算機のうちクライアントＰＣ型電子計算機の上記告示についての解説を会員企業の理解促進を目的に発行したものである。
本冊子が広く関係者に利用され、省エネ法の遵守によって資源問題及び地球温暖化問題に業界が寄与できるよう、念願する次第である。
| 更新履歴（Update History） |
2020.10.26 ： 日本語版 一部修正(Japanese Version revised）
2020.6.26 ： 日本語版及び英語版 一部修正(Japanese and English Version
revised）
2019.12.5 ： 日本語版及び英語版 一部修正(Japanese and English Version
revised）
2019.10.15 ： 日本語版及び英語版 一部修正(Japanese and English Version
revised）
2019.10.2 ： 英語版 一部修正（English Version revised）
2019.8.8 ： 2019JEITA-情産第536号 エネルギーの使用の合理化に関する法律（省
エネ法）解説〜クライアント型電子計算機編〜（目標年度2022年度）英語版 アップ
ロード（English Version upload）
2019.8.7 ： 日本語版 一部修正(Japanese Version revised）
2019.7 ： 2019JEITA-情産第536号 エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エ
ネ法）解説〜クライアント型電子計算機編〜（目標年度2022年度）日本語版 アップ
ロード（Japanese Version upload）
