2020年7月16日 一般社団法人 電子情報技術産業協会 ＩＴプラットフォーム事業委員会 一般社団法人電子情技術産業協会（JEITA）のITプラットフォーム事業委員会は、本日、2019年度（2019年4月〜2020年3月）の、わが国におけるサーバの出荷実績を発表しました。 IAサーバの2019年度出荷は、台数266,750台（前年度比106％）、金額1,896億円（同88％）となりました。上半期は台数141,198台（前年同期比121％）、金額967億円（同98％）、下半期は台数125,552台（同93％）、金額929億円（同 80％）となりました。 UNIXサーバの2019年度出荷は、台数3,095台（前年度比75％）、金額273億円（同63％）となりました。上半期は台数1,645台（前年同期比83％）、金額138億円（同60％）、下半期は台数1,450台（同68％）、金額135億円（同66％）となりました。 メインフレームコンピュータの2019年度出荷は、台数156台（前年度比77％）、金額347億円（同114％）となりました。上半期は台数67台（前年同期比64％）、金額146億円（同112％）、下半期は台数89台（同90％）、金額201億円（同116％）となりました。 今後の見通しは、新型コロナウイルス（COVID-19）によるグローバル規模での消費の落ち込みを受けて、不透明な状況となっています。一方で、感染拡大防止におけるビッグデータの活用や、企業活動におけるテレワークの推進など、ITシステムが重要な役割を果たしており、新生活様式への対応を含む経済活動再開においては、ITシステムを活用した取り組みが進むことが想定されます。今後は、IoTの進展によるビッグデータの高速処理・解析、人工知能（AI）を取り込んださらなる生産性向上や価値創造の動きなど、Society 5.0（超スマート社会）への変革が求められています。 これらの動きに対応した下記の分野・領域において、ITプラットフォームの更なる需要が期待できます。
サーバ市場は、新型コロナウイルスの影響により経済情勢不透明な状況でありますが、前記領域のプラス要因の浸透と、データセンターへの投資などにより、今後も継続的な需要が期待できます。 IAサーバは、より高機能なサーバシステムが求められ、幅広い用途で今後も需要の中心となることが見込まれます。UNIXサーバは、企業の基幹システムを担う需要はありますが、IAサーバへの需要分散等もあり、減少が予想されます。メインフレームコンピュータは、高度の信頼性を要求される社会インフラシステムの中核で、今後も一定の需要が見込まれます。
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