[WEB開催] 情報端末フォーラム2020 2020年10月16日(金) 13:30〜17:00 配布可能な資料を公開しています。各講義のタイトルよりダウンロードして下さい。 関係各位 一般社団法人 電子情報技術産業協会
情報・産業システム部会 情報端末事業委員会 「JEITA 情報端末フォーラム2020」開催案内 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は当協会の事業に格別のご協力を賜り誠にありがとうございます。 さて、当協会 情報端末事業委員会では、毎年恒例の情報端末フォーラムを開催いたします。 今回はWEB開催といたします。 皆様のご参加をお待ちしております。
敬具 主な講演(予定) 【基調講演】 「我が国半導体関連産業の今後について(仮)」(講演資料の公開はございません) 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 課長補佐 --略歴-- 平成27年4月 製造産業局 総務課 平成28年7月 内閣府 原子力災害対策本部 平成29年5月 福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室 平成30年7月 防衛装備庁 装備政策課 令和2年6月 現職 --講演概要-- アフターコロナのデジタル化の加速や、米中技術覇権の対立による国際情勢の変化などを踏まえ、今後我が国半導体関連産業はどのような戦略を取っていくべきか、改めて議論を深めるべき局面にあると考えます。 【招待講演1】 「イノベーション・マネジメントシステム −ISO56000シリーズの衝撃−」
<ご講演参考資料①><ご講演参考資料②> 一般社団法人Japan Innovation Network 代表理事 --略歴-- 一般社団法人Japan Innovation Network 代表理事 一般社団法人日本防災プラットフォーム 代表理事 パーソルホールディングス株式会社 社外取締役 国連開発計画(UNDP)イノベーション担当上級顧問 上智大学 特任教授 スウェーデン国立研究所(RISE)認定イノベーション・マネジメント・プロフェッショナル 上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒(MBA)。日本長期信用銀行、世界銀行グループ人事局(ワシントンDC)、マーサー社(ワールドワイドパートナー)、産業革新機構 執行役員等を経て現職。 大企業からイノベーションは興らないという定説を覆す活動に注力。イノベーション経営を推進する経営者のコミュニティ「イノベーション100委員会」を経産省や株式会社WiLと共同運営するなど、経営者の役割の重要性と具体的なイノベーション経営や企業内アクセラレーションプログラムの運営に焦点を当てる。 オープン・イノベーション活動としてSDGs(持続可能な開発目標)をイノベーションの機会として捉える「SHIP(SDGs Holistic Innovation Platform)」をUNDP(国連開発計画)と共同運営。 ISO56000シリーズ(イノベーション・マネジメントシステム)を策定するISO TC279の国内審議委員会委員長及び国際交渉に日本代表として参加。 主な著書: ・『イノベーターになる:人と組織を「革新者」にする方法』(日本経済新聞出版社、2018年) --講演概要-- 本業を持つ既存の組織からイノベーションを興せないというのは、日本に限らず世界各国共通の悩みです。創業者が思いを持って事業を立ち上げるスタートアップとは違い、本業の慣習の縛り、既存の顧客、既存のシステムなどを持つ企業がイノベーションを興すのは常に困難が伴います。そのような悩みを抱えた国が59カ国集まり、6年の歳月をかけて産業史上初のイノベーション・マネジメントの国際規格「ISO56000シリーズ」が2019 年に発行されました。 本講演では、このISO規格づくりにテクニカルコミッティの日本代表として当初から関与している西口が、イノベーション・マネジメントシステム(IMS)とISO56002についてお話させて頂きます。 【招待講演2】 「2021年以降のエレクトロニクス業界展望〜コロナ禍、米中ハイテク覇権争いで大きく変化する〜」 OMDIA(Informa Intelligence LCC Senior Consulting Director --略歴-- OMDIA(Informa Intelligence LCC) Senior Consulting Director 2019年8月 英Informaへ統合されOMDIAブランドで活動 2016年7月 IHSとMarkit統合でIHS Markitに社名変更 2012年12月 IHSグローバル株式会社に社名変更 2010年11月 米IHSの傘下に入り、IHSグローバル株式会社となる 2006年12月 米アイサプライ社と合併 2004年7月 株式会社データガレージ設立 2003/4-2004/2 クレディーリヨネ証券会社 調査部 テクノロジーヘッド&シニア・アナリスト 2000/6-2003/4 WestLB証券会社 調査部 ディレクター&シニア・アナリスト 1996/1-2000/5 IDC Japan 株式会社 ディレクター 1990/5-1995/12 ガートナー ジャパン株式会社 データクエスト 半導体産業分析部 シニアアナリスト 1982/4-1990/5 モトローラ株式会社/HongKong Motorola Marketing specialist 1982/3 武蔵工業大学 電気工学科卒業 自動制御専攻 JEITAでは10年間に渡り、世界の電子機器と半導体中長期展望委員会の中心アナリストとして従事する。定期的に台湾主催の半導体シンポジウムで講演を行うなどアジアでの調査・コンサルティングを強化してきた。特許庁の自動車用特許の技術審査委員、半導体関連特許審査委員。NEDOの「FeRAM製造技術の開発」研究評価委員。 -講演活動&執筆活動- JEITA、半導体産業新聞、SEMI Japan (日本、韓国、台湾など)、電子ジャーナルなどのセミナーで定期的に講師として講演を行っている。半導体産業新聞、電子ジャーナル、日経マイクロデバイスでも連載記事を執筆。その他、メディアでも記事の執筆やTV出演などの広報活動も精力的に行う。 --講演概要--
COVID19、米中ハイテク覇権争いで激変するエレクトロニクス産業ですが、落ち込んでいる産業と成長している産業がはっきりしてきました。COVID19前から始まっていたIoTの流れ、車のEV化、世界のデカップリングは加速しているようです。
2021年以降のエレクトロニクス産業と半導体産業の変化を整理しながら予測してみたいと考えています。
2020年10月16日(金曜日) 13時30分〜17時00分
ZoomによるWEB開催 参加無料 下記参加申込ページ(「参加要領」参照)により事前に登録をお願いいたします。 世界中がインターネットで結ばれ、エレクトロニクス技術とIT(情報技術)が様々な形でグローバルに浸透しています。このエレクトロニクスの進化とITの進展により、情報・通信・映像・音声等の技術が融合して新たな製品やサービスが生み出され、経済社会のみならず、人々の生活や文化に至るまで、従来の枠組みを超えた大きな変化がもたらされています。 情報端末はインターネットで結ばれるIoTやクラウドなどにより実現されるデータの世界と、人間を結びつけるヒューマンインタフェースとして重要な役割を担っています。ディスプレイモニタ、ハードディスク装置等はコンピュータを構成するキーコンポーネントとして、プリンター、イメージスキャナ等はコンピュータの機能を拡張する周辺装置として、さらには金融端末、POS端末、ハンディターミナル、OCR等の業務用装置として発展を続けています。今後も、ソリューションに対応した新しい情報端末装置が生まれることが期待されています。 社会・産業構造や情報処理技術の変革に対応して、業界を横断した環境整備や標準化への新たな取組みが期待されています。さらには便利で安全・安心な社会に対応した情報セキュリティの充実、環境に優しい製品等の社会的な要請などが、情報端末装置の発展に影響を与える重要な要素であると考えられます。 このような状況をふまえ、当協会では、情報端末の新しい分野への発展普及とこれからの需要喚起をはかるため、種々の事業活動を行っております。その一環として産業の活性化ならびに新しい環境の構築をめざし、「情報端末フォーラム2020」を開催いたします。 このフォーラムでは、有識者や専門家から最新の動向についてご講演をいただくとともに、毎年情報端末関係事業・各委員会活動の報告を行っていますが、今回は有識者の方のご講演に特化して開催いたします。ご関心をお持ちの各位におかれましては、多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
【定員】 300名(定員になり次第、締め切ります) 【参加費】 無料 参加費は無料となっておりますが、下記参加申込ページ(下部参照)により事前に登録をお願いいたします。 【申込方法】 下記の参加申込ページに所定事項を記入して申込をしてください。 お申込受付後、当日のアクセスURLを自動返信いたします。 >> 参加申込ページ
11月上旬よりJEITA HPよりお申込み頂けます。 https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/list.cgi?cateid=6 【 お問合せ先 】 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル 一般社団法人 電子情報技術産業協会 事業推進戦略本部 情報産業部 吉田・金丸・栗山 メール:itt3\jeita.or.jp (メールアドレスをコピー&ペーストする際は、\を@に変更してください) 〔JEITA個人情報保護方針〕 |
Copyright (c)2020, Japan Electronics and Information Technology Industries Association, All rights reserved.