一般社団法人　電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
働き方改革専門委員会

　一般社団法人　電子情報技術産業協会（JEITA）ソリューションサービス事業委員会（委員長/富士通株式会社 執行役員 EVP CDPO補佐 馬場 俊介）傘下の「働き方改革専門委員会」（委員長/株式会社日立製作所 デジタルシステム＆サービス統括本部 経営戦略統括本部 渉外本部 渉外第一部 部長代理 綾部 歩）（以下、「本専門委員会」）では、2017年度よりソリューションサービス事業分野における働き方改革について情報収集や調査を行い、業界動向について情報発信を行っています。
　2021年度の活動では、急激な変化に直面したコロナ禍における働き方改革の現状への理解を深め、現場の抱える課題解消へ繋げていくことをめざして、ITベンダーおよびユーザー企業の従業員を対象としたアンケート調査を実施しました。調査結果から見えてきた働き方改革の現況や課題、今後の見通しについて考察を行うとともに、コロナ禍における働き方改革の好事例などについても情報収集を行いました。それらの内容を活動レポートとして纏め、公表いたします。

　レポートでは次の2つの視点を軸に、コロナ禍の働き方改革について分析・考察を行いました。
　・コロナ禍の働き方に対する従業員評価（働き方改革の評価、働き方の変化に伴う年代別影響）
　・ITベンダーの対応に対するユーザー企業評価
　本専門委員会では、従業員の多くはリモートワークの利点を実感したことで、今後はコロナ禍以前のオフィスを中心とした働き方に戻ることを希望しないのではないか、と調査の前に仮説を立てていました。アンケート調査の結果、働き方の手段としてリモートワークが確実に浸透し、従業員のワークライフバランスの向上に寄与している状況を確認した一方、リモートワークの課題に直面する中でオフィスワークをはじめとした対面の必要性を従業員が実感し、さらなる環境の変化を求めている状況が明らかになりました。アンケート調査結果の詳細については、本レポートをご高覧ください。

　本レポートを、これからのソリューションサービス事業分野の柔軟かつ生産性の高い働き方の実現にむけて、現況の振り返りや対応検討にご活用いただけると幸いです。

以上