2023年6月19日 「コロナ禍を経た働き方の変化とニューノーマルに向けた取り組み」の 公表について 一般社団法人 電子情報技術産業協会 ソリューションサービス事業委員会 働き方改革専門委員会 ソリューションサービス事業委員会 働き方改革専門委員会(以下、「本専門委員会」)は、2017年度に働き方改革に関して、ソリューションサービス事業分野における国際競争力強化や生産性向上の観点を踏まえ、働く人のワークライスバランスを向上する働き方の実現を目的に調査・研究活動をスタートさせました。
2018年度には働き方改革関連法に対応した時間外労働削減や柔軟な働き方の検討、2019年度にはオリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑緩和を図るためのテレワーク推進を行ってきました。 しかし、新型コロナウイルスの出現により急速に変化した働き方改革の課題解決のため、ITベンダーとユーザー企業のIT担当者それぞれ1,000名を対象に2021年8月に調査を実施しました。その調査分析結果および最新動向を踏まえて、アフターコロナの働き方に関する考察を行いました。 本専門委員会における6年間にわたる調査検討結果をまとめ無償公開するものです。加えてITベンダーの働き方改革で取り組んできた事例を紹介します。今後、働き方を推進する際の一助になることを期待致します。 「コロナ禍を経た働き方の変化とニューノーマルに向けた取り組み
ー従業員と企業がともに成長するためにー」はこちら(PDF 3,653KB) <目次> ・ 働き方改革専門委員会のこれまでの活動 ・ 働き方改革の変遷 ・ 2021年度アンケート調査結果の報告・分析 ・ 2022年度の状況 ・ 総括 別冊「アフターコロナにむけたアプローチ 事例集」はこちら(PDF 3,760KB) 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) 事業戦略本部 事業推進部 〒100-0004東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル itt3@jeita.or.jp <参考> これまで公表した調査報告書およびCEATEC講演資料 (2017年)平成29年3月31日 ※2016年度成果 「ソリューションサービス事業委員会・働き方改革の取組み方針」について (2018年)平成30年3月14日 ※2017年度成果 ソリューションサービス事業分野における働き方改革の取組みについて (2018年)平成30年10月18日 CEATEC JAPAN2018 コンファレンス資料 「ITを活用した働き方改革」 2019年3月29日 ※2018年度成果 ソリューションサービス事業分野における働き方改革の取組みについて 〜2018年度までの振返りと今後に向けたお願い〜 (2018年)平成31年10月15日 CEATEC JAPAN2019 コンファレンス資料 「働き方改革の実践と今後の課題」 〜テレワーク・デイズ 2019 から見えてきたこと〜 2022年4月18日 ※2021年度成果 「アンケート調査からみるコロナ禍における働き方改革の現状および今後にむけた方向性・課題について」(2021年度活動レポート)の公表について |
Copyright (c)2023, Japan Electronics and Information Technology Industries Association, All rights reserved.