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ケーブルテレビ関連機器統計調査報告 平成30年度版
ケーブルネットワーク事業委員会では、ケーブルシステム関連機器の市場動向に関する調査を行っております。この度、平成29年度調査結果をまとめましたので、概要をご紹介いたします。
なお、本調査結果に関する詳細データを頒布しております。ご購入についてはこちらにお問い合わせください。
【調査概要】
ケーブルネットワーク事業委員会のケーブルネットワーク市場動向専門委員会で、平成29年度（平成29年4月〜平成30年3月）のケーブルテレビ関連機器の統計調査をまとめた。
（１）調査の目的
ケーブルテレビ関連機器の市場調査を行い、市場規模、市場動向を把握する目的で実施した。
（２）調査対象
以下参加各社の調査対象機器の出荷台数（式数）、売上額の調査を行った。
＜参加会社（50 音順）＞
NECマグナスコミュニケーションズ、サン電子、シンクレイヤ、住友電気工業、DXアンテナ、
テクニカラー・パイオニア・ジャパン、東芝コンシューママーケティング、日本アンテナ、
パナソニック システムソリューションズ ジャパン、ヒューマックスジャパン、
富士通ネットワークソリューションズ、古河電気工業、ホーチキ、マスプロ電工、ミハル通信
【調査結果：市場全体】
平成29年度の売上額は396.8億円（前年度比93.6%）となり、平成28年度に引き続き下落した。この20年間では、昨年に続き、過去最低額を更新し、これまで最も少なかった平成28年度の売上額をさらに27.2億円ほど下回る結果となった。
設備区分別の売上額を前年度比で比較すると、端末系は90.3%、伝送系は92.4%との減少となり、売上額では、それぞれ31.6億円と2.1億円の減少となった。一方、センター系は昨年に引き続き、109.4%の増加となったが、売上額ではわずか6.5億円の増加であり、端末系の大きな減少額を補えなかった。
