EU鉄鋼製品エコデザイン規制の検討に対し意見提出を行いました

2024年に施行された「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」では、従来のエネルギー関連製品を中心とした枠組みから対象範囲が拡大され、最終製品だけでなく、鉄鋼などの中間製品についても、製品別のエコデザイン要件の検討が進められています。

欧州委員会は、鉄鋼製品に関するエコデザイン要件を定める委任規則の策定に向け、2026年5月、Call for Evidence（※）および公開意見募集を実施しました。
※ Call for Evidence：欧州委員会が新たな政策や法令を検討する初期段階で、課題認識や規制案の方向性を示し、企業・業界団体・市民などから根拠となる情報や意見を募る手続き

鉄鋼については中間製品としての性質上、影響が広域にわたることから、電機・電子4団体（※）として2026年8月12日に意見を提出しましたのでお知らせいたします。
※ JEITA ： (一社)電子情報技術産業協会、JEMA：(一社)日本電機工業会、CIAJ ： (一社)情報通信ネットワーク産業協会、JBMIA ： (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会

提出した意見の主な内容は、以下のとおりです。
・製品カテゴリーごとに求められる環境性能や鉄鋼部品の機能が異なり、一律の規制は製品全体の環境性能に悪影響を及ぼすおそれがあるため、適用範囲を鉄鋼を含む最終製品にまで拡大すべきではない。
・「鉄鋼を含む対象製品」の定義が不明確であり、サプライチェーン上の実務的な課題や規制の重複が懸念される。故に、 「鉄鋼を含む対象製品」まで範囲に含めるのであれば、対象を明確に定義した上で個別の影響評価を実施し、重複する要件を回避するべき。

欧州委員会による本イニシアチブの詳細：　こちら



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