技術戦略部会


「"イノベーション立国"を実現するIT・エレクトロニクス産業の競争力復活に向けて-技術戦略の視点から-」を発行しました

 IT・エレクトロニクス産業は、自動車産業と並んで裾野が広く、多くの雇用を支える基幹産業であることは言うまでもありませんが、高い技術力を持っているにも関わらず、ビジネスで勝てない状況が続いている中で、円高の影響も大きな打撃となり、新興国と比べても大変厳しい状況下に置かれています。
 さらに、2011年3月11日に、東日本大震災に見舞われ、日本の経済はまさに危機的状態にある。早期に復旧を果たし、復興への道筋をつける必要がある。国内の緊急な課題がのしかかる中においても、依然、海外との競争を勝ち抜いていく必要があります。
 このような状況の中で、JEITAの技術戦略委員会及び技術政策委員会では、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションといった重点分野を念頭に置きつつ、グローバル競争に勝ち抜くにはどうしたらいいか、ボリュームゾーンの期待ができる新興国への対応、技術的優位性を保持するための具体的な標準化戦略など、IT・エレクトロニクス産業の技術戦略という視点で、ベストプラクティスの調査と検討を実施してきました。
 喫緊の震災対策への取り組みはあるものの、長期的にはグローバル戦略と新興国戦略の重要性は変わりがありません。震災への対策は別途考察が必要ではありますが、震災の状況を踏まえつつも普遍的に日本が必要とされる戦略について本文で述べています。
 第1章では、各国企業のグローバル戦略・新興国戦略のベストプラクティスを調査し現状分析を行い、第2章では、イノベーション立国に向けて日本企業のとるべき施策をまとめ、第3章では、国への提言としてまとめました。
 特に第3章では、イコールフッティングを目指して日本企業のハンデキャップを是正すべき施策、事業化を加速するための国家プロジェクトの在り方、優位性を勝ち取るための制度改革の必要性、グローバル人材の育成、官民一体のトップセールス、情報インフラ整備、知財戦略について、IT・エレクトロニクス産業からの提言を技術戦略の視点でまとめています。
 関連企業、関連省庁・機関において、この提言を検討いただき、日本国の国際競争力強化の一助になれば幸いです。

20110607163812_28hRXt0kwZ.pdf

PAGE TOP