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環境問題への国際的な取組み-WDICC対応G-

活動内容Activities

世界ディスプレイデバイス産業協力会議(WDICC: World Display device Industry Cooperation Committee)に日本の意見を持ち込むための検討の場として、WDICC対応Gを設置しています。

◆WDICCの最近の成果
・2020年をターゲット年にしたWDICC参加4団体全体でのPFC削減目標を「2010年比30%削減」としました。
・WDICCとしての環境レポートを作成し公開を開始しました。   
>環境レポート(英語)

WDICC活動の歴史History

◆WLICC(世界液晶産業協力会議)の設立
世界液晶産業協力会議(WLICC=World LCD Industry Cooperation Committee)は、地球環境というグローバルな視点から、世界規模の協力を得て、環境問題に関する課題を共有し、解決に向けた努力を推進する枠組みとして、2001年7月に設立されました。
◆設立当時の参加団体
・日本 電子情報技術産業協会(JEITA)
・韓国 韓国ディスプレイ産業協会(KDIA)
・台湾 台湾TFT-LCD協会(TTLA)
◆2001年から2010年の活動

WLICCは、TFT-LCD製造工程から排出される温室効果ガス削減目標を設定し、その排出削減目標達成に向け継続的に努力していくワーキンググループ1(WG1)と、製造工程におけるエネルギー消費量の継続的把握と、各国の液晶産業に関わる環境問題をグローバルに情報共有し、液晶業界が環境に配慮した事業活動を進めている事をPRしていくワーキンググループ2(WG2)で活動していました。

2003年には、TFT-LCD製造工程から排出されるPFC等の総絶対排出量を2010年までに0.82MMTCE(Million Metric Tons of Carbon Equivalent:百万炭素換算トン)以下に削減することで合意に達し、ポジションペーパーを作成しました。

WLICCメンバの各極は削減活動を通して多くの排出量削減を行い、地球温暖化防止に大きく貢献したものの、0.82(MMTCE)の排出量目標を達成するには至りませんでした。日本の除害装置設置率は90%以上となっているものの、除害装置設置率の伸びていないところがあることが削減目標を達成できなかった要因となりました。

  • 第1回WLICC会議共同声明 2001年7月3日

    和文 英文

  • 第2回WLICC会議共同声明 2003年1月20日

    和文 英文

  • 2010年PFC削減目標に関するポジションペーパー

    和文 英文

  • 2010年における温室効果ガス削減WLICC WG1活動報告

    和文 英文

◆2011年以降の活動
活動がセカンドフェイズに入り、WGを統合するなど活動組織を変更し、活動内容を見直しました。2012年からはWLICCに中国光学光電子行業協会液晶分会(CODA)が加わり、4極での活動になりました。2014年11月には、有機ELディスプレイも対象に含めることになり、それに伴い名称を世界ディスプレイデバイス産業協力会議(WDICC=World Display device Industry Cooperation Committee)に変更しました。 現在は、以下のテーマで年2回のワーキンググループ(WG)と年1回のメインコミッティー(MC)で活動を行っています。
  テーマ
  • 温室効果ガス(FCs)排出量情報の把握と情報共有
  • 廃棄物、材料の安全性、法令などに関する情報交換
  • 電力使用量、水使用量、廃棄物量の情報収集
  • 環境レポートの作成・公表
  • 温室効果ガス排出量削減、エネルギー使用量削減に関する情報共有
◆現在の参加団体
・日本 日本ディスプレイデバイス産業委員会(JDDIC)/一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
・韓国 韓国ディスプレイ産業協会(KDIA)
・台湾 台湾TFT-LCD協会(TTLA)
・中国 中国光学光電子行業協会液晶分会(CODA /COEMA)
◆JEITAの取り組み
JEITAは、WLICC発足当時より液晶産業研究委員会(LIREC)の事務局として活動してきました。2013年以降はより現実に則した体制として、対外的呼称を日本ディスプレイデバイス産業委員会(JDDIC:Japan Display Device Industry Committee)とするとともに、WDICC/MC対応GとWDICC/WG対応Gを設置し活動を推進しています。
地球温暖化は重要な問題であり今後も続きます。今後も排出量のモニタリングを継続するとともに、WDICCとしての新たな目標設定および目標達成にむけて今後も積極的に取り組んでいきます。

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