[1]	地球温暖化防止のため温室効果を有する化学物質の排出抑制・削減対策について策定した「電子産業におけるHFC等の排出抑制・削減対策に係る自主行動計画」について、関係委員会の協力を得てフォローアップ調査を実施し、その結果の評価を行い、会員企業に周知した。
[2]	工場等事業所の省エネルギー対策の推進のため、電機・電子4団体（当協会、情報通信ネットワーク産業協会、(社)日本電機工業会、(社)ビジネス機械・情報システム産業協会）共同による二酸化炭素排出量のフォローアップ調査とその結果の評価を行い、会員企業に周知した。
[3]	循環型社会の実現に向けた産業廃棄物の排出削減及び再資源化対策を推進するため、電機・電子4団体（同上）共同による廃棄物の排出量及び再資源化量のフォローアップ調査とその結果の評価を行い、会員企業に周知した。
[4]	「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」（平成13年6月5日）の改定に伴い、平成15年度を目標年度とする第2期自主管理計画を策定した。
[5]	「有害大気汚染物質に関する自主行動計画」に基づき、電機・電子4団体（同上）共同によるフォローアップ調査とその結果の評価を行い、会員企業に周知した。
[6]	特定化学物質の管理を促進するためのPRTR（環境汚染物質排出・移動登録）法への円滑な対応を推進するため、「PRTR法対応リスクコミュニケーション準備ノート」を関係団体と共同で作成し、会員企業に周知した。
[7]	土壌汚染対策法案の制定検討の政府審議会に対し、(社)日本経済団体連合会等と連携し、業界意見の反映に努めるとともに、制定後の政省令等の技術項目等について説明会を開催し、会員企業に周知した。
[8]	日中合同の事業として、JEITA／CECC（China Electronics Chambers of Commerce）環境会議を開催（5月／北京）し、環境問題への取り組みと今後の課題等について意見交換を行った。

[1]	下記のJISC適合性評価部会及び傘下専門委員会に参画し、国内の適合性評価システムの適正化に向けた情報の共有化を図るとともに、意見提案を行った。 ・国内システム専門委員会（4月、6月） ・管理システム規格適合性評価専門委員会（6月、10月、12月、2月） ・新時代における規格･認証制度検討特別委員会傘下WG（9月：傍聴）
[2]	ISO／CASCO、IEC／CABの各種国際会議に参画して業界意見の反映に努め、適正な国際規格･ルールづくりに貢献した。 ・ISO／CASCO WG24：自己適合宣言書及びその支援文書規定の規格化 ・IEC／CAB：試験所査察に関わるCABとILAC連携強化等の審議
[3]	企業代表として参加したICSCA（基準適合性評価に係る産業協力団体）オースチン会議（11月）報告会を実施し、ICSCA決議事項の共有化を図った。また、次回東京会議（2003年7月）開催に向けた適合性評価システム委員会としてのサポート体制を築いた｡
[4]	適合性評価システムの適正化に向けた国内産業界の審議情報共有化、意見形成・提案力強化を目的としてJEITA、JEMA、CIAJ、JBMIA4団体による｢電機・電子4団体適合性評価システム連絡会｣の設立を提案し、1月に第1回会合をJEITAにて、2月に第2回会合をJEMAにて開催した｡
[5]	適合性評価システムの世界の現状と課題を分析し、その望ましいシステムの実現に向けて取組むべき活動の指針として、「基準適合性評価の現状とその適正化に向けた検討報告書」をまとめ、JEITAホームページに掲載した。
[6]	製品安全、EMC、品質システム分野の適合性評価システムに関し、委員会内に分野別タスクフォースを設置し、SDoC（自己適合宣言）手法の実現に向けた現状の課題分析と改善のための検討を行った｡
[7]	経済産業省の元産業技術環境局基準認証ユニット認証課の松本満夫氏を適合性評価システム委員会に招聘して｢適合性評価に関わる国際動向｣と題するセミナーを開催（7月）し、ISO／CASCOやIEC／CABにおける審議状況や日本と他国のMRA（相互認証協定）状況についての報告を通じてメンバーの理解を深めた｡

[1]	安全委員会傘下の組織を見直し、6専門委員会から4専門委員会に組織変更し、電子機器と情報機器分野の融合を図る新たな安全委員会組織として、平成15年度よりスタートすることとした。
[2]	電子機器の自主買上検査について、電気用品取締法第1項又は第2項に基づく基本試験（CTV・VTR・音響機器・ブースタ等24社、37機種）及び(財)日本品質保証機構との共同によるオプション試験（IEC60065第7版による製品安全試験、外郭に使用する熱可塑剤のﾋﾞｶｯﾄ軟化温度試験、電源コードの安全性試験（プラグ付きコードのトラッキングの検証試験））を実施し、試験結果について報告会等を通じて参加各社に情報提供を行うことにより、安全性向上に努めた。
[3]	「リコールマネジメントセミナー」を開催（11月）し、製品不具合発生時の規制当局の考え方・対応などについて、JEITA及び関係業界に対して啓発を行った。
[4]	安全規格を主とした「技術法規管理ガイド」セミナーを実施し、JEITA内外に対し法規管理の普及・啓発を行った。
[5]	「視覚・聴覚特性を考慮したより良い表示と報知音セミナー」を開催（9月）し、JEITA会員に対し高齢者及び障害者に配慮した安全表示・報知音に関する啓発を行った。
[6]	「テレビにおける事故物理情報分析報告書Ver.2」、「リスクマネジメントとしての文書管理のあり方」及び家電製品の「ヒヤリ・ハット」体験報告書を通じ、会員に対し一層の製品の安全確保を図った。
[7]	「NITE（(独)製品評価技術基盤機構）事故情報分析報告書速報」及び「JEITA事故情報収集制度」に基づく電子機器等の事故情報を収集・分析し、その結果を当該関係会社へ事故防止のための情報としてフィードバックするとともに、関係当局、関係機関へ報告した。
[8]	ホームページに掲載される「製品回収告知のあり方」の検討を行った。
[9]	電気用品等規格・基準国際化委員会第108委員会、TC89国内委員会、TC39国内委員会、TC28国内委員会／SC28A、TC20国内委員会等に代表委員を派遣し、国際規格を国内法技術基準に取り入れる活動に協力し、業界意見の反映に努めた。
[10]	電子機器及びIT機器の融合化が進む中で今後「予想される安全」に関する課題の検討を行った。
[11]	製品安全関連情報、行政情報等を広く周知するため、「あんぜん」新聞（季刊）を継続刊行した。

[1]	電気用品取締法から電気用品安全法への改正（平成13年4月1日施行）に伴う技術基準の解釈変更に対して、関係当局との意見交換等を通じ業界意見を具申した。また、電気用品安全法の次回の改正に向け、電気用品安全法・技術基準の「性能規定化」に関する“考え方”をとりまとめ、関係当局及び関係団体に対し、説明会を実施しするとともに、性能規定化に関する具体的な事例としての「例示基準（案）」を作成し、関係当局へ提出した。
[2]	日米の情報交換の場として、米国工業会（ITI）との連携体制を維持、強化を図った。
[3]	電気製品認証協議会、電気用品部品・材料認証協議会等が主催する会議に代表委員を派遣し、業界意見の反映に努めた。
[4]	WTO／TBT協定に基づき加盟交渉国（中国、台湾、ロシア、ウクライナ等）に対し、経済産業省を通じて基準認証制度の適正化の働きかけを行った。

[1]	ECMA（情報技術及び通信技術システムに関する規格作成団体）／TC12の東京会議（3月）を主催するとともに、代表委員を派遣し、IT&AV機器の次期安全規格となるECMA-287第2版の作成に参画した。
[2]	第108委員会に代表委員を派遣し、IEC 60950等のIT機器に関するJISの規格化の審議に参画し、業界意見の反映に努めた。
[3]	輸入IT機器に同梱される電源コードセットの取り扱いについて、経済産業省と折衝し、電源コードセットは当分の間旧電気用品取締法解釈が適用される旨の見解を得て、当委員会及びパソコン事業委員会の参加企業に周知した。
[4]	一般公開用ホームページを作成し、安全規格に関する最新情報、Q&A等を掲載し、安全規格の普及に努めた。

[1]	ISO 9000シリーズ規格の2000年版品質マネジメントシステムへの改定に伴い、会員に対する2000年改定版への移行支援などに対応した。
[2]	ISO／TC176（品質管理及び品質保証）国内対策委員会へ委員を派遣し、ISO 9000シリーズ規格等について、業界意見の反映に努めた。
[3]	(財)日本規格協会のISO／TS 16949自動車セクター規格WG等に委員を派遣し、業界意見の反映に努めた。また、自動車工業会の要請に基づき、オーバーサイドボディの日本設立案作成などの支援を行った。
[4]	ISO 19011（監査の指針）等に関連する品質システム審査員評価登録センター（JRCA）の品質マネジメントシステム審査員資格基準について、業界意見の反映に努めた。
[5]	管理システム規格適合性評価専門委員会の要請による基準認証制度に関するアンケート調査に協力するとともに、意見を提出した。
[6]	(財)日本適合性認定協会／品質技術委員会に代表委員を派遣し、業界意見の反映に努めた。また、同／品質認定委員会に代表委員を派遣し、公正な認定のための監視及び認定業務に協力した。
[7]	(財)日本規格協会／審査員評価登録判定委員会、同／審査員評価登録評価委員会、同／適合性評価検討委員会に代表委員を派遣し、公正な認定ための監視及び認定業務に協力した。
[8]	審査登録制度の効率化・円滑化を図るため、�鞄�本環境認証機構によるセミナーを実施するとともに、審査機関との意見交換を行った。
[9]	(財)日本適合性認定協会及び(財)日本規格協会の関係委員会へ委員を派遣し、品質システム審査登録制度の定着化に協力した。
[10]	適合性評価システム委員会へ代表委員を派遣し、「品質マネジメントシステム」の自己宣言（SDoC）に関するアンケート調査に協力するとともに、意見を提出した。

[1]	IEC（国際電気標準会議）、CISPR（国際無線障害特別委員会）、CENELEC（欧州電気標準化委員会）、IEEE（米国電気電子技術者協会）等で制定されるEMC関連国際文書及びJIS化等国内化文書を審議し、関係当局・機関等へ意見を具申した。特に、放送方式のデジタル化に対応したCISPR及びIEEEの改定やノイズの客観的評価法に関しては、検証実験を基に日本意見を提案し、国際規格に反映された。また、イミュニティ試験の基本規格であるIEC61000-4シリーズ改訂のための意見を提出し、無線周波伝導イミュニティ試験（IEC61000-4-6）においては、実験データの提出や改訂の理由について詳細な報告を行い、中心的な役割を果たした。
[2]	電子機器と情報機器の技術を融合したマルチメディア機器のEMCを対象として新設されたCISPR／Ｉ WG 2に対応するため、本年度から「マルチメディアWG」を7月に新設し、国内外にJEITA意見を提案した。マルチメディアEMC規格の基本コンセプトをまとめ、CISPR/I会議に提出し、本提案を基に国際規格の第1次原案を作成することになった。
[3]	適合性評価システム委員会と協同してEMC分野の適合性評価制度について、国内外の現状と課題及びその適切なあり方等を調査し、ポジションペーパにまとめ、EMC委員会の活動指針を明確にした。
[4]	電源高調波抑制に係る国際規格（IEC61000-3-2）の改訂に関する検討と意見形成及び国内の｢家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン｣の改定並びにJIS化検討に協力するとともに、国際整合化を推進した。また、IEC SC77A／WG1、WG8京都会議開催（11／4〜8）を支援した。
[5]	EMCに係る日本の計量標準整備の早期化を推進するためアンケート調査を実施し、産業技術総合研究所･電磁波計測科に早期化を要望した。
[6]	デジタル化が進む放送用受信機に係る最新のEMC規格（CISPR 13第3.1版）の電気用品安全法・技術基準 省令第2項への取り込みが完了し平成14年7月に施行となった。また、引き続きCISPR 13第4版の取り込みを推進した。
[7]	EMC関係の最新の話題や専門委員会の活動成果について講演会や説明会を開催し、広く業界にEMC情報を周知した。 ・「2002 EMC講演会」電源線通信に関する行政及び研究会成果、EMC設計と対策の3テーマで開催した。（11月） ・情報処理装置におけるEMC技術関連の各専門委員会活動及び国際規格動向に関する講演会を開催した。（７月）
[8]	最新の国際規格との整合性を図るため、JEITAにおける情報処理装置のイミュニティ規格であるJEIDA52-1998の改訂に着手した。
[9]	PCの性能向上等に合わせ、「パーソナルコンピュータの瞬時電圧低下対策ガイドライン」の改訂に着手した。

[1]	電磁界の健康影響に関して、各種文献調査を通じて、国内外の規格・研究動向の調査を実施した。
[2]	電磁界に関する関連機関（研究機関、関連業界団体等）やIEC TC106国内委員会への代表者派遣、意見交換会・講演会の開催、当協会の活動結果の周知に関連する活動を実施した。 ・講演「電磁波と小児がん」　　　　独立行政法人国立環境研究所　兜真徳氏 ・電磁波防護繊維の効果に関する意見交換　　　　　　(社)日本化学繊維協会 ・デガウサからの磁界に関する意見交換　　　　　　　　　　　　�潟zーザン
[3]	経済産業省及び(財)家電製品協会が行った情報処理機器や家電製品からの電磁界漏洩の実態調査に関して、JEITA所管製品に関する測定法の提案及び測定の支援などを行った。また、同測定の結果、想定使用距離でJEITA所管製品は全てICNIRP電磁界暴露ガイドライン（1998年）に適合していることを確認した。
[4]	CRTモニタの消磁コイル、外部消磁器（デガウサ）からの磁界強度に関して調査を行った。
[5]	Webにより、活動状況や電磁波に関する委員会のガイドライン等を公開した。
[6]	電磁波の健康影響に関して、次年度以降表示装置から全JEITA製品へ展開を図ることとなった。