欧州電磁波調査団報告
日本電子工業振興協会（ＪＥＩＤＡ）
ＶＤＴ対策専門委員会
1999年 ３月
日本電子工業振興協会（ＪＥＩＤＡ、電子協）のＶＤＴ対策専門委員会は１９９９年２月に電磁波の健康影響に関する最新の情報を入手する為に、調査団を派遣した。
このホームページはその調査報告書をまとめたものである。
１．調査結果の概要
今回の調査を通して得られたことを簡単に要約すると次のようになる。
１．ＷＨＯ（世界保健機構）及びスウェーデンの学者及び識者レベルではＶＤＴ（表示装置）のＥＭＦ（電磁界）問題は、もはや最優先的に健康問題としてとりあげるべき労働環境に関する検討課題ではなく、十分検討して言えば、「もはや問題ではない」との共通理解に至っている。
ＷＨＯでは本件について公開資料Fact Sheet 201を発行して積極的な活用を願っている。スウェーデンでもマスコミに対して積極的な広報活動を期待している。
２．標準化については、スウエーデンの規格（SS436 1490：通称ＭＰＲⅢ）を欧州の電気関係共通あるEN規格に昇格する手続きにおいて、現在、ｐｒEN（EN規格の草案）にはなっているが、既存のＴＣ（技術委員会）による標準化作業の着手が実現しなかったため、Vilamoura手順によって、スウェーデンのＮＣ（National Committee：国の委員会）主導による標準化作業として進行している。
スウェーデン側では各ＥＵ諸国よりかなり良好な反応を得ているとの感触を持っているようだが、ＣＥＮＥＬＥＣ事務局サイドでは実現を疑問視している向きがある。９９年６月１５日に現在進行中のＵＡＰ（ＣＥＮＥＬＥＣで行われている規格審議の手続きの一つ）が完了する予定であり、３月１５日までに有力なコメントが出ない限り、ＥＵ諸国での投票が行われる。
ＳＥＫでは、標準化を進めているものの、基礎としたスウェーデン規格の内容に少なからず問題点を見出している。基準値の導入と、対象機器をＶＤＴに限った点である。
EN規格となることが決まった時点でＩＥＣ（国際電気標準会議）へ報告され、IEC規格の策定作業が開始されるが、否定的意見が主要国から出されることは想像に難くない。
３．スウェーデンでのＴＣＯ（スウェーデン労働組合連合）の勢力は想像以上に大きく、市場の９０％以上のＶＤＴ関連製品がＴＣＯ認証を受けている。 ＴＣＯでは認証部門を子会社化することにより、その勢いを更に伸ばそうとしている。スウェーデン市場におけるＶＤＴの"性能向上"に大きく貢献してきたとの自負しており、ＷＨＯによるFact Sheet 201の発行、学者によるＶＤＴ ＥＭＦの無害説にも今のところ耳を傾ける様子はない。学者・識者とＴＣＯとの認識のギャップは大きく、ほぼ相反していると言える。
４．当委員会としては、これらの国際的動向を考慮して、電子協のガイドラインの見直しはCENELECの動きを見ながら時間をかけ慎重に行うべきであると考えている。また、並行して、WHOの動きの紹介、スウェーデンにおける学術的見解の紹介などを適宜情報発信していく予定である。
５．JEIDA VDT対策専門委員会が、ITE（情報技術装置）のVDT EMFについて、日本でリーダーシップを発揮していることを各訪問先に理解された。のこの活動を単発的なものとして終わらせず、今後も海外各関連組織と公式あるいは非公式窓口として、適宜通信を継続し、タイムリーに世界的に整合した動きをとるようにする。
２．調査団の概要
2.1 目的
ＶＤＴ対策専門委員会は、１９９０年に設立後、ＶＤＴに関連する健康問題に関して、業界としての対応等を協議してきた。それらの活動の結果として、静電気や低周波電磁界に関するガイドラインを発行した。最近では、これらのガイドラインの改版作業にも着手している。
こうした一連の作業に関連して、電磁波の生体影響に関しては先進的な研究が行われている欧州を訪問し、以下の事項を目的として欧州訪問による調査を行った。
１） 最新のＶＤＴに関する電磁波の研究状況に関して、研究者から生の声を聞くこと等による最新の研究情報の調査２） ＷＨＯで進行中の国際ＥＭＦ（電磁界）プロジェクトの中で、ＶＤＴや低周波電磁界の問題がどうなっているかの調査
３） ＣＥＮＥＬＥＣなどで検討中のＶＤＴから発生する低周波電磁界の規定に関する審議状況と、これら規定の策定に関連する情報入手
４） 当委員会の活動状況を欧州の各関係機関に紹介による、今後の情報交換のルートの確立
1.2 日程：
以下の日程で、関係各機関を訪問した。
１９９９年
２月６日 成田発 London経由 Geneva へ移動、 Geneva泊２月７日 事前打合わせ
２月８日 ＷＨＯ本部の国際ＥＭＦプロジェクトとＩＥＣ本部を訪問
・WHOでは低周波電磁界の生体影響および電磁界暴露基準の説明を受けた。・ＩＥＣでは国際規格の制定手順やＣＥＮＥＬＥＣとの関係について説明を受けた。
夕方 Geneva から Bruxellesに移動、 Bruxelles泊
２月９日 ＣＥＮＥＬＥＣ（Comite Europeen De Normalisation Electrotechnique）本部を訪問
夕方 Bruxellesから Stockholmへ移動、 Stockholm 泊２月１０日 Combinova社、IBM Scandinabia社を訪問
・Combinova社でprEN50279の動向と低周波電磁界の測定機器の紹介を受ける。・IBM Scandinabia社にてＮＩＷＬ (National Institute for Working LIFE）の研究者やＳＩＴＯ（Swedish ITCompanies' Organization）と会談
２月１１日 ＴＣＯ訪問、ＳＥＭＫＯ訪問
・ＴＣＯにて、ＴＣＯの認証の実績や今後の活動について説明を受ける。・ＳＥＭＣＯにて、ＳＥＭＫＯの概要を聞くとともに、カロリンスカ研究所の研究者と会談した。
２月１２日 ＳＥＫ（Svenska Elektriska Kommissionen）訪問
・ＭＰＲⅡやＳＳ、prEN50279のの制定の経緯の説明を受ける。午後 Stockholmから Londonへ移動､ London 泊
２月１３日 London発
２月１４日 成田 着､ 解散。
1.3 参加メンバー：
今回の調査は以下の４社と事務局1名の合計６名で行った。
沖電気工業（株） 1名日本IBM（株） 2名
日本電気ホームエレクトロニクス（株）1名
（株）日立製作所 1名
1.4 プレゼンテーション
以下の内容を訪問先で、説明を行った。
１）ＪＥＩＤＡの紹介
電子協の概況、会員会社数、主な活動内容、委員会活動の概要などを紹介した。英文の電子協のパンフレットを配布した。
２）ＶＤＴ対策専門委員会の活動の紹介
今回の出張の目的を含めて、ＶＤＴ対策専門委員会の設立の趣旨、構成委員、委員会活動の方針、過去の主な活動内容、作成した静電気・低周波電磁界に関するガイドラインの概要、ガイドラインの改訂作業状況などを紹介した。
３）ＪＥＩＤＡの低周波電磁界に関するガイドラインの改訂版の紹介
ＪＥＩＤＡの静電気と低周波電磁界に関するガイドラインは、１９９８年３月に改訂に着手した。これは欧州統合規格としてprEN50279が審議始めたことがきっかけである。JEIDAのガイドラインの改定草案の英文版を提示し、その概要を説明した。
４）ＶＤＴ対策専門委員会で行った電磁波曝露の実態調査の紹介
ＶＤＴ委員会の会員会社に働く人に被験者となってもらい、携帯型の測定器Dosimeterを使った低周波磁界曝露の状況を調査した。結果として、低周波磁界曝露量に関してＶＤＴの使用は支配的要因ではなく、「通勤手段」や「自宅と高圧電線との距離」、「職場に置かれている他の電子機器（例：レーザープリンタ）」といったものの方が関与の度合いが高いことが分かった。
一般に各被験者の曝露する磁界の最大値は電車などによる通勤時に多くみられた。また、最も強い磁界の場所での磁束密度は１０～２０μＴ程度であった。
５） 労働安全衛生から見たＶＤＴ作業時間と自覚症状に関する知見の紹介：
日本IBMにおける定期健康診断を利用した調査を紹介（平成10年日本産業衛生学会で発表）
平成２年より、８年間にわたって定期健康診断時の問診票による社員約１７０００名以上を対象として、ＶＤＴ作業に関する自覚症状の訴えを調査し、自己申告による使用時間との関係を検討した。
結果は、一人一台使用の作業環境で、長時間使用の割合が増加しているにもかかわらず年々自覚症状の訴え率の低下が見られることは注目に値する点である。これは使用開始時に比べ、ＶＤＴ使用に慣れてきたことや社内の教育によりＶＤＴ作業自主管理が推進されたこと、さらにＶＤＴ機器本体の性能向上により見易さが向上したためと推定される。また、４０代以降の年代での視力低下の訴えが顕著であるが、高齢化に伴う焦点距離調節機能の低下が大きいと考えられる。
３．打ち合わせ内容
3.1 ＷＨＯ（World Health Organization）
面会者：Dr. Michael Repacholi （前列中央）
１）確認事項
＊ ＷＨＯがFact Sheet 201（ＶＤＴからの電磁界に関する健康影響に関する見解）を発行した理由は、人々は依然として低周波電磁界（ＥＭＦ）の健康影響に関心を持っており、ＷＨＯが自らの見解を発行することがおそらくより良いことであろうと判断して発行した。
＊ Fact SheetはＷＨＯの最高決議機関で決定された公式の文書である。Fact Sheet 201はインターネットWeb site と新聞で発表をした。
＊ ＷＨＯは必要であれば、技術的な測定法等では国際電気標準会議（ＩＥＣ）と、曝露に関する基準値等に関しては国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）と、国際的整合を目的として協調していく。 もし時間があるならば、担当を紹介するので、すぐそこにあるＩＥＣの本部を訪問する事を奨める。（ということで急遽ＩＥＣを訪問することになった。）
＊ ＩＥＣ、ＣＥＮＥＬＥＣの発行するものは、測定方法の基準に限定したく、次のFact Sheet 201の改版時には、それらに関して言及したい。健康影響についてはＷＨＯが検討していきたい。
＊ ＴＣＯの基準や動きについて、ＷＨＯの国際ＥＭＦプロジェクトでは何も知らなかった。
＊ Fact Sheet 201の日本語訳については、ＪＥＩＤＡでレビューしてもらいたい。修正した日本語訳はできればＰＤＦファイルで送って欲しい。また英文の内容に関してもコメントがあれば連絡して欲しい、次回のFact Sheetの改訂時に検討する。
＊ ２０００年５月に京都でＷＨＯ Work shop が開催される、ＩＣＮＩＲＰの会議も２０００年に日本で開かれる。
２）質疑応答
ＷＨＯより：
Ｑ１． なぜＪＥＩＤＡ ガイドラインはＭＰＲⅡと同等のものを作成したのか。
Ａ１． ＭＰＲⅡは以前より日本でも知られており、ＪＥＩＤＡ会員会社がＶＤＴ関連製品を製造する際に
「Double Standard」にならないよう配慮した。
Ｑ２． ＪＥＩＤＡとスウエーデン基準との違いは何か。
Ａ２． スウェーデン規格がＭＰＲⅡを基準としている点で相違はあまり多くない。但し，ＪＥＩＤＡガイ
ドラインは複数のカテゴリーを設定してないし、また、測定において試験所の認証を要求しても
いない。電界の低周波水準値は、アース配線が一般化していない日本の電源事情を考慮したものと
なっている。
Ｑ３． ＶＤＴ委員会の実際の職場における電磁波曝露測定にはコンビノーバ社のＥＭＦ測定器（ＦＤ
３）を使用したが、環境研究所で使用中の測定器とはどちらが有効か。
Ａ３．ＶＤＴ対策専門委員会の研究ではコンビノーバ社のＥＭＦ測定器（ＦＤ３）を使用した。ＥＭ
ＤＥＸの測定器も知っている。理由は３軸測定の検出部を有することから選ん
だ。ＭＰＲⅡ測定などで実績がある機器メーカの測定機であり、信頼性も高いと考えた。
３）感想
ＷＨＯは健康影響について積極的に見解を出していく方針のようだ。一方現在ある各種ガイドライン、規格等については測定方法の標準に限定したいともみられた。今後委員会とは密接な関係を構築し維持していくことにより、影響力も行使できるように感じられた。
3.2 ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission ）
面会者：Mr. Remy Ballif（前列中央）
１）確認事項
＊ ＩＥＣは５５カ国のメンバからなり、２００の技術委員会、小委員会を構成しており、主に企業からの１５００人の専門家と独自技術者を抱えている。
＊ 本人は２０の技術委員会の担当者である。（ＴＣ６２、ＴＣ２９、ＴＣ７６（laser safety、ultra sonic）、ＴＣ５６、ＴＣ９０、ＴＣ７７など）
＊ ＩＥＣは、標準測定方法を提案するが、Human Limit Value（健康影響基準値）を提案しない。
＊ ＩＥＣはＷＨＯの依頼を受て、生体の電磁波の曝露量を測定する手順を策定している。ＩＣＮＩＲＰの電磁波曝露ガイドラインと同じ周波数帯域で０Ｈｚから３００ＧＨｚをカバーする。ＴＣ８５のTask Force として'９８年９月／１０月にlow frequency Standardを発行した。ＩＥＣー６１７８６「Title： Measurement of Low Frequency ＥＭＦ，Special Requirement of Instrument for Measurement」である。対象は、周波数が５０Ｈｚから９ｋＨｚ、測定範囲は磁界が１００ｎＴから１００ｍＴ、電界が１Ｖ／ｍから５ｋＶ／ｍである。今後は各電磁波発生源を考えて、Amendmentを作成して行く。
３００ＧＨｚまでのHigh frequency Standardについては現在進行中で２～３年かかる。Task Forceの現在の検討優先順位はMobile Phone／Power Lineである。
ＩＥＣのlow frequency Standard とＣＥＮＥＬＥＣのものについては今後ハーモナイズしていく予定（現在違いは知らない）。
IEC規格とEN規格の重複回避と規格策定の簡略化を目的に、１９９６年にドレスデン協定として、IECとCENELEC間でIEC規格とEN規格を調和させていくことを合意した。この合意に基づき、CENELECはIEC規格に準拠したかたちでEN規格を策定する。この時、同じ内容の規格に関して規格番号はENxxx=IECxxxとする。EU各国でこのEN規格を元に法令やガイドライン等、国内運用規格を策定する。
＊ ＩＥＣでは現在進行中であるＣＥＮＥＬＥＣのprEN50279のことは知らなかった。
3.3 ＣＥＮＥＬＥＣ
面会者： Pieter Parlevliat（前列右）,Bernard Mertens（前列左）
１）確認事項
＊ １９カ国より構成され、投票で賛成多数であれば、ヨーロッパスタンダードとなる。加盟各国の国家規格に採用され、各国の既存の規制と競合したりする時は、徐々に既存の各国別の規制は廃止され、この欧州統合規格に調和していくことにとなる。
＊ ドレスデン協定：ＩＥＣとＣＥＮＥＬＥＣで規格策定の重複を避けるとともに、規格策定作業の簡略化を目的に、お互いの策定した規格を採用し合うことを合意したもの。EUにおいて５カ国以上の賛同が得られれば、EN規格をIEC規格に提案することができる。
＊ 「Vilamoura 手続き」：EU加盟国各国の国内規格をEN規格にする手続き。一般には各国から提案された規格に対して、CENELECのTCがprENを作成し審議を行う。
＊ しかし、今回のスウェーデンからの提案（MPRⅢをベースとしたVDTからの低周波電磁界に関する規定：prEN50279）の場合、EMCでもなく、製品安全でもないとこで既存のTCから取り扱いが拒否されたため、スウェーデンのNC主導で手続きを開始した。３月１５日までに有力な反対意見が出ない限り、６月１５日にEU内での採択是非に関して投票が行われる。
＊ prEN50279に関しては、現在加盟国のうち3カ国しか賛同していないため、このprではまだCENELECからIECに提案できる状態にない。ｐｒが最終的にEN規格に制定された場合、改めてIECに提案することになるかもしれない。
＊ 既存のＶＤＴ規定としては、欧州にはＶＤＴ Directiveがある。「 Article 100A ： Official Journal of the European Committee, Safety and Health at the workplace」である。
＊ ＷＨＯのFact Sheet 201はＩＥＣでは知らなかった。
3.4 ＣＯＭＢＩＮＯVＡ社
面会者：Ｍｒ.Hjahmar Bondesten(Combinova 左から３人目),
Hans Wendschlag(IBM Nordic 左から４人目)
１）確認事項
＊ Combinoba社は基本的に技術コンサルタント会社であった。１９８６年頃、低放射モニタの測定器として、エリクソン社の依頼で機器を開発・納入したのが、この低周波電磁界の世界にのめり込んだはしりである。１９８７年以降はこうした測定器のビジネスがスタートした。社員１０人で最終組立てとテストを行い、製造は子会社で行う。９５％は輸出、５％が国内向け、世界に３０～５０の代理店を持つ（日本は東洋テクニカ）。
＊ ＭＰＲⅡの時から、労働組合サイドとメーカサイドの中間に立つ為に、ガイドライン作成のチェアマンに押されている。
＊ １９９１年にスウエーデン政府購買部門が"Low Radiation"ＶＤＴの購入を決定したため、多くのＶＤＴメーカーが "Low Radiation"ＶＤＴの生産を開始した。１９８６年に最初の"Low Radiation"ＶＤＴ Productがエリクソンから出荷された。
＊ スウエーデンではオフィス用にはＣＲＴ（大きい画面）、個人用にはノートブックタイプを使用する傾向がある。
＊ モニタメーカはＴＣＯのcertificationを取得するのに熱心である。
3.5 IＴＣompany （SITO） at IBM Svenska
面会者：Bjorn Axelsson(SITO),Ulf Bergquist(NIWL)
１）確認事項
SITOよりの確認事項
ＳＩＴＯとしてＥＣＯ DECLARATIONを実施しており、製品別に２種類のフォームを使用している。PC PRODUCTとしてはＴＣＯ９１、ＭＰＲⅡ、prEN50279のカテゴリーＡ，Ｂ，Ｃの規格値を満たしているかという設問がある。
Ulf Bergquistよりの確認事項
＊ 過去ＶＤＴの低周波電磁界に関係すると見られた症例は白内障、流産、皮膚疾患であった。
＊ 最近では、子供が近距離で見ることによる目の影響が心配である。
＊ 一つの研究成果として、Erythema（紅疹）のOdd Rationはhigh Pace Workでは ８倍Low Pace Work（作業者が自分のペースで仕事ができる）では ０倍（症状を訴えるケースがなかった） がある。
＊ また、他の研究成果として、ＥＭＦ Hypersensitivity（電磁波過敏症）の再現実験－１では（研究者 Andersson et al、1996年）磁界印加して再現性を調査した。印加磁界はバンド１で 0.24マイクロテスラ、バンド２で0.02マイクロテスラであった。結果としては、ＥＭＦ Hypersensitivityの患者に再現実験を行ったが、関連性が見られなかった。
＊ 二重盲検法による磁界の認知の正解率は、ほぼ５０％（あてずっぽで正解する確立）であっため、HypersensitivityとＥＭＦとの関連は希薄である、と見ている。
＊ Skin Rashに関する話題では、「ＶＤＴの画面の洗浄で治り」、ＶＤＴの電磁波とは関係ないのでは、と言っている。
＊ 結論として、健康の問題に関しては、ＶＤＴのＥＭＦは携帯電話などに比べて、もはや優先課題とは言えない。
＊ Ulfの最終メッセージとしては、「ＶＤＴに関する症例は個々人によって異り、対応も異なることから、これらを科学的物理的見地からVDTによる影響を議論するのは困難であると考えている。 」とのことである。
２）感想
皮膚疾患の研究報告を紹介していたが、症例発生グループと未発生グループは同じビルあるいは同じオフイスにいたものを比較したのかと尋ねたが、同一場所とははっきり言わず、ＮＯであった。当然違った環境では違った結果もありうるわけで、データの信憑性には疑問のあるものもあった。
我々にとって、スウエーデンはＶＤＴ関連の研究の先進国という認識があり、その結果は信頼に値するものであると無条件に受け入れていたきらいがあるが、研究として正確を期しているか、設定条件にバイアスが入っていないかベリフィケーションが常に必要と思った。
ＶＤＴ電磁界による電磁界過敏症が、従来疑われていたが、スウェーデンの実験により再現性がなく、他に原因があるという知見を得たことは今回の大きな成果であった。
3.6 ＴＣO
Martin Soderberg（TCO 右から３人目）
＊ 確認事項
＊ 電磁波の問題の歴史：「ＴＣＯは、労働者からの電磁波が健康に及ぼす懸念が多くあることを政府に伝え、政府の早急の対応を求めた。目に見える政府の動きがなかったために、独自に識者を集め意見を求めた。
その結果からＶＤＴのＥＭＦが健康とは無関係とはいえないという」報告を行ったというＴＣＯからの説明があった。これが、政府がＭＰＲにガイドラインの策定を指示するきっかけとなったという。１９８５年以降、ExpertがＭＰＲにてガイドラインを作成したり（ＭＰＲー１、ＭＰＲⅡ、）ＴＣＯではＴＣＯ９１として、ＡＬＡＲＡ（実現の妥当な範囲で可能な限り低い値とするアプローチ）でLow Radiationの規定を策定したきっかけとなった。
＊ ＴＣＯのエルゴノミクスの規定は、ＩＳＯの規定値はNot tough enoughであるので、より厳しくしてある。
＊ １９９８年７月ＴＣＯ（ＴＣＯはスウェーデンの１８の労働組合連合を束ねる、いわゆる労働組合総連組織である）は認証部門を独立させ、１００％出資の子会社ＴＣＯ Developmentを設立し、認証業務に当たらせている。ビジネスとして成功している。 試験は実質的にＳＥＭＫＯのみが行っている。
＊ 現在有効なＴＣＯラベルはＴＣＯ９２と９９のラベルである。ＴＣＯ９５、９９はＣＲＴ、ＬＣＤ 両者をカバーしている。９５ラベルは９９年末で終了する。（注１）
＊ ９８年１０月時点で、ＴＣＯ９９を満足しているものは１６～１７社、約１００機種で、モニタの約９０％がラベルを持っており、デファクトスタンダードになりつつある。ラベルのあるものは価格が少し高いであろう。
＊ ＣＲＴモニタに関しては、Swedenでは９０％以上の割合でＴＣＯ認証ラベルがついている。組合や官公庁だけではなく、ボルボ社の社員が家庭で使用するモニタに関してもＴＣＯ９５が要求仕様になっている。
＊ ＴＣＯ認定の測定機関はＳＥＭＫＯ、英国の認証機関ＮＡＭＡＳから認証を受けたIBM Hursleyがある（ただし、ＥＭＦ及び、ＥＳＦ計測のみ）。
＊ ＴＣＯ基準をＭＰＲⅡより厳しくしたのは、ＡＬＡＲＡ（技術的に可能な限り低くする）アプローチであり、それ以上の科学的な根拠はない。
＊ ＣＥＮＥＬＥＣのprEN50279が正式に発行されれば、ＴＣＯとしてはこれを受入れる予定。
注１）
訪問時の情報では、「TCO９５ラベルは９９年末で終了する」となっていたが、
１９９９年6月にTCOは方針変更を行い、TCO９２を終了し、逆にTCO９５を当面
継続することとした。
3.7 ＳＥＭＫＯ
面会者：Jan－Olof Danielsson，Kjell andersson，Glenn Lennartsson ,ＮＩＷＬ Kjell Hansson Mild,Kalorinsca Bengt Arnetz
１）確認事項
ＳＥＭＫＯよりの確認事項
＊ １９２５年設立され元々国有機関であったが、１９９４年に英国のItertek Services（ITS)より、買収され１００％民間会社となった。ただし、ＳＥＭＫＯの名の元に業務を継続している。"ＳＥＭＫＯ" としては社員３００人中２００人が技術者である。
＊ ＳＥＭＫＯの業務の５ー１０％がＶＤＴのテストである。
＊ ＴＣＯ９２，９５，９９で１７００モデルが認証を受けており、全て外国製品である。（スウエーデンにはモニタメーカは存在しない。）
＊ EMISSION TESTの内訳は、ＴＣＯ９９：５０％、ＴＣＯ９２／９５：３５％、ＭＰＲⅡ／Ⅲ：１５％であり（内数としてＭＰＲーⅢは２ー３％である）、 試験で不合格になる割合failure rateは１０％（５年前は３０％）程度である。
Kjell Hansson Mildよりの確認事項
＊ Window95の時代になっても、過去の経緯からか、画面のリフレッシュ周波数はまだ６０Ｈｚでの使用が多い。従って、フリッカーや画面のジッター、近傍の交流磁界とモニタの干渉による画面の揺れ等が問題となっている。画面の揺れに関する研究報告を入手した。
＊ 電磁波過敏症と思われる人を集めて電磁波を印可して再現テストしても症状が再現しないので、電磁波が原因ではなく、他の原因、たとえば光のフリッカーが過敏症の症状をおこさないか、等を研究している。
Bengt Arnetzよりの確認事項
＊ 電磁波が生体に影響している可能性はある。
＊ ６０Ｈｚの磁界で０．１マイクロテスラ(１ミリガウスとほぼ等価)程度の強度でも、睡眠に影響するという研究もある。
＊ 技術の進展に伴うストレス、すなわちテクノストレスも問題である。
＊ 電磁界が脳にストレスを与えている可能性があり、 脳の機能への影響が身体各部の変調等の原因になっている可能性もある。
＊ 電磁波だけの曝露では問題が発生しなくても、 電磁波曝露と合わせてストレスを与えると電磁波の曝露を感知する、といった研究もある。
＊ 電磁波の健康影響に関しては、他の環境因子の検討が重要である。
＊ 情報処理テクノロジーは、社会を変革しているが、同時に健康問題も提起している。
＊ 携帯電話と電磁波の問題は、生活スタイルに関連する。
論議：
＊ Hans Wendschlagの経験から、過敏症は特定の薬の副作用による可能性があるのではないかと提議を行った。結論は出なかった。
＊ Ｓｗｅｄｅｎでは事務所等の電源はアースがとられているが、家庭ではアース無しの２芯がほとんどである。Ｓｗｅｄｅｎでは家庭のＰＣを使用して、仕事をするケースが増加している。このアース無しによって、低周波電界の放射が増加することが心配である。
＊ Kjell Hansson Mildによれば、ＴＣＯの低放射モニタを使用していていれば大丈夫であろう、と安心している。（しかし、ＴＣＯに合致していても、アース接続がなければ、それなりに大きい電界放射となるが、、、、、これに関しては時間の関係で特に議論はしなかった。）
２）質疑応答
ＪＥＩＤＡよりカロリンスカ研究所に
Ｑ１．電磁波過敏症はどのように発生するのか。ある日突然にか
あるいはある一定量の曝露量があって発生するのか。
Ａ１．詳細は不明。新しい機種に変更になった時に生じているケースがある。
Ｑ２．電磁波過敏症になったらどのような医学的治療をするのか。
Ａ２．カウンセリングで対応している。
B.Arnetz氏より
Ｑ３．日本には電磁波過敏症の症例はあるか。
Ａ３．正式なものは聞いたことがない。日本にもいくつかの症例はあるのだろうが、患者がいたとし
ても、医者も事業者もこれが電磁波過敏症だとは認識していないので、表面には現れて
こないのではないか。
3.8 ＳＥＫ
面会者：Hans Erik Rundqvist（SEK 前列中央）
１）確認事項
＊ もし、現在審議中のpr EN50279の EN規格化がうまく行けば、ＩＥＣへの提案時に参考的に（科学的根拠希薄な）基準値を示したアネックスを省くことを考えたい。ＷＨＯのFact Sheet 201を尊重したい。
＊ ＭＰＲガイドラインの制定、及びそれにつながるスウェーデン規格の発行に至る経緯について説明を受けた。
＊ １９９５年に「Vilamoura手続き」によりＣＥＮＥＬＥＣに対し、このスウェーデン規格（ＭＰＲーⅢと俗称）をＣＥＮＥＬＥＣ規格に昇格させるための手続きに入った。この提案に賛意を示している国はフランス・英国・フィンランド・ドイツ・スウェーデンの５カ国である。１９９７年にＰＡを行い、ＪＥＩＤＡのコメントも入れて１９９８年９月に案を改訂した。現在は１９９９年６月１５日を各国の回答最終期限としたＵＰＡの中にある。昨年のＰＡでは多くの国が「Favorable」という回答を寄せており、ＵＰＡでもうまく行くと信じている。 その後はＩＥＣの方へこの規格を提出し、「ＣＤＶ」として各国へ回送されることになる。
しかしながら、これまでの主要国の反応を見てみると、科学的根拠及び要求に基づかない基準値を入れることに難色を示していることも理解できる。したがって、prEN50279では基準値を「Informative Annex」へ移しているが、これでもやはり規格の成立に反対される等の問題が生ずる可能性が高い。
単純に測定技術を標準化したものとの位置付けを明確にすべきである。しかし、「基準値」なしでは、種々の組織で任意の「基準値」を設定運用するという懸念があり、「Informative」の中へ「基準値」を挿入した。
（しかしながら,この議論はあまり正しいとは思われない。 ＴＣＯを例としてみると、規格の中でどのような値が与えられようが、voluntaryな組織は、それより厳しい値を「品質」として要求することが可能である。ここ、数日間の関連科学者達との議論で明白となったように、ＶＤＴのＥＭＦは問題ないという事実に考え方の基礎を置くことを薦める。）
ＩＥＣへ提出する際はInformative Annex の基準値をはずす方向で検討したい。