◆ 医用電子機器事業委員会 ◆
- 改正薬事法への対応 -
薬事法が平成17年度から本格施行され、法施行整備に向けた業界意見をとりまとめ関係省庁などへ提案する。
�@承認審査のあり方等（ハイリスク製品）
�A第３者認証機関による認証基準原案作成（JEITA関連対象機器）
�B製造販売業許可申請、医療用具販売業許可申請等

- 品質マネジメントシステム規制等への対応 -
　品質マネジメントシステム規制の情報収集とともに、今後の課題など調査を行う。
また、医用電子機器に係る品質管理システムについて調査研究を行い、関係団体と連携してISO／TC210 （医療用具に対する品質管理）に対し、わが国の意見反映に努める。

- 環境・ＣＳＲ（企業の社会的責任）関係の調査 -
　企業の社会的責任に関する課題や問題点など調査研究し、今後の環境対策、企業のあり方など

- 医療安全推進総合対策・医療機器の技術対応 -
　医療安全対策として目指すべき方向性と緊急に取り組むべき課題について、 中長期アクションプランに基づき、医療機器の立場から安全対策の推進を図る。
�@ヒューマンエラーの調査研究（セミナー開催）
�A医用電気機器ＥＭＣ規格への対応（セミナー開催）

- 医療技術産業戦略関係への対応 -
�@医療機器の産業ビジョンの検討
　医療機器産業が強い国際競争力をもつ産業へと成長し、国民医療の向上・進歩に貢献するため、 未来に向けた産業戦略に必要な提言を含めビジョンを検討する。
�A医療技術産業戦略コンソーシアムへの協力
　産学官により国民の健康と安心に貢献し医療機器産業の発展を目指す、医療技術産業戦略コンソーシアム （METIS、事務局；日本医療機器産業連合会（医機連）内）の共通目標とする事業に協力する。
�B規制緩和に関する要望
　医用電子機器の政府調達及び規制緩和に関する業界意見をとりまとめ、医機連ほか関係団体と適宜協調・連携し、政府・関係省庁へ要望する。
�C国際相互認証制度の確立
　医用電子機器の国際相互認証に関する課題について、業界意見をとりまとめ、関係団体、省庁への要望等を行い、薬事法許認可業務の合理化に努める。
�D医療機器関連施策への協力
　医療・福祉関連機器の研究開発制度、普及促進政策など経済産業省の医療機器関連施策を支援、協力する。

- 医療用具業公正取引に関する活動 -
・公正競争規約の遵守により医療機器業界全体の公正な競争秩序を確立し、会員事業者の利益を確保する。
・プロモーションコードの遵守により業界全体の正常な商慣習を確立し、業界の発展に寄与するため、 医療用具業公正取引協議会、医機連の活動に協力する。　

- 医療機器の診療報酬体系に関する情報収集・要望発信 -
　平成18年度診療報酬改定に向けた検討を行い、医用電子機器の経済的評価の推進に努める。

- 関係団体等との連携・協力 -
�@日本医療機器産業連合会
　改正薬事法対応など業界の共通課題検討
�A医療機器業等公正取引協議会
　 公正取引の徹底等に協力
�B（財）医療機器センター
　修理業責任技術者の専門講習などに協力
�C日本医科器械学会
　医療機器の適切な取扱などの情報提供関連
�D医用電子機器連絡会議
　（社）日本画像医療システム工業会等の関係団体間での共通課題の検討

1）改正薬事法への対応
2）医療機器の産業ビジョンの検討
3）ヒューマンエラーの調査研究
4）生活に密着した医療健康管理システムに関する調査・検討