ＩＴ基本法、ＩＴ国家戦略等の動向を踏まえ、数年後を見据えた無線通信・放送システム分野における社会インフラの促進に向けて、 検討課題を掘り下げ、政策提言等を行う。
また、必要に応じて、傘下の専門委員会にて実施する事業の取りまとめ、調整を行う。

◆ 無線通信・放送システム事業委員会 ◆
○無線通信および放送システム分野に関する市場・技術動向等の調査研究
○無線通信および放送システム分野に関する行政施策への対応をおこなう。
○電波法及び関連省令の改正審議に関し、関係省庁との意見交換、各種審議会を通じ、当局へ業界の意見等を具申する。
○「無線通信・放送分野」の長・短期の市場動向、ユーザニーズ、社会背景、製品動向、必要技術などについて取りまとめ、将来ビジョンの検討を行う。
○「技術基準適合証明制度」について情報の収集ならびに調査等をおこなうとともに各技術基準適合登録証明機関と協力し、円滑な制度の運用に協力するとともに業界の意見反映に努める。
○（財）テレコムエンジニアリングセンターの各種審議委員を派遣し、技術基準適合認証制度への協力と業界の意見反映に努める。

- 移動通信システムグループ -
○自営移動通信の国際的市場動向の把握および市場拡大のため調査研究をおこなう。
○業務用無線機器等に関するデジタル化動向について内外調査をおこない、主力国市場の将来展望について検討する。
○各技術基準適合登録証明機関と協力し、同制度の円滑な運用に協力するとともに、制度上の問題について業界意見の反映に努める。
○技適、型式認定取得、その他技術基準適合登録証明機関に対しての質問、意見、要望等を取りまとめ、テーマに沿った対話会・意見交換会を実施する。
○関係省庁ならびに関係機関との連携を図り、諸問題に対応する。

- 小電力無線グループ -
【取扱製品分野】
　特定小電力ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞ、1mW作業用連絡無線、ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ、無線LAN、ﾃﾞｰﾀ伝送ｼｽﾃﾑ、
　家庭用・事業所用ｺｰﾄﾞﾚｽ電話、医療用ﾃﾚﾒｰﾀ　ﾃﾚｺﾝ等
【活動内容】
○「電波監理審議会」への対応など、電波法、技術基準の改変などに関する諸課題についての検討を行う。
○自営用小電力無線システムの国際的な動向の調査研究を行う。
○各技術基準適合登録証明機関等との対話会実施など、関係省庁ならびに関係機関との連携を図り、諸問題に対応する。

- 固定・衛星グループ -
【取扱製品分野】

【活動内容】
○IＴＵ−Ｒ等国際動向、電波監理審議会等国内動向、各種規格動向、技術基準適合証明制度等について調査をおこない、参加企業間での情報交換等により業界の動向の把握に努める。
○関係官庁ならびに関係機関との連携を図り、各種審議会などを通じ、業界意見の反映に努めるとともに、諸問題について対応する。

- 海上電子グループ -
【取扱製品分野】
　船舶無線、舶用レーダ
【活動内容】
○海上電子機器の技術動向等の調査研究をおこなう。
○国際機関等の動向調査をおこなう。
　　ＩＴＵ、ＩＭＯ等に関する事項について主管官庁への協力をおこなう。
　　ＩＥＣ／ＴＣ８０関連の動向について調査をおこない、検討をおこなう。
　　ＲＴＣＭから情報を収集し、動向の把握に努める。
○関係官庁および関係機関への協力およびメーカ意見の反映に努める。
　　総務省、電波監理審議会等の関係委員会の審議への協力をおこなう。
　　行政上の諸問題の整合および調整に対し意見を反映するよう努める。

◆ 「防災通信システムの固定・衛星系」に関する調査研究 ◆
　　−準天頂衛星の当該システムにおける可能性について−
・準天頂衛星システムの性能、機能等の理解と現在想定される運用適用例の調査
・防災用途で用いられている衛星通信システムとの相違点の検討
・固定通信のみならず移動通信としての防災通信システムへの適用の可能性の検討
・準天頂衛星システムを防災通信システムに適用した場合の技術的な課題と制度的な課題の抽出

◆ 「誰もが利用できる海上通信手段」に関する調査研究 ◆
　携帯電話や無線LAN等、陸上の高速大容量無線通信の目覚しい発展に比べて、 海上通信はGMDSSが完全実施されたとは言え、依然として音声アナログ通信が主流であり、 デジタルデバイドが拡大している。
　このような中で、誰もが利用できる便利な海上通信手段の研究開発が求められており、 高度情報社会の恩恵を海上においても享受できるように、現状の問題点を分析し、 それを解決できるシステムの提案を行う。
　その際に周波数の有効利用の観点から、MF/HF/VHF帯の地上系無線通信システムのデジタル化を検討し、 衛星系システムとの比較、相互利用等の検討も行う。

◆ 「市町村防災行政無線の課題」に関する調査研究 ◆
　「市町村防災行政無線の現状と課題について、現地調査も併せ検討する。
　平成１８年度は「課題」に対する解決策等について「産業・社会システム部会」として行政等に提案する。