◆◆ 産業用映像・音響分野 ◆◆


 事業の概要

 近年、情報インフラが整備されていくことを踏まえ、デジタル化、 ネットワーク化に関する情報収集を通じて、調査研究を行い 会員各社の事業活動に寄与する。

 委員会組織とおもな活動

◆ 産業用AVシステム事業委員会 ◆
1.関連機器、システムのIT化、ネットワーク化について検討をおこなう。
2.環境・リサイクルについて適切な対応を図るため、関連法令の研究、情報の収集、各社の対応状況の調査、国の施策への協力等をおこなう。
3.関連する分野の新システム、新技術の動向を把握するため、施設等の視察・見学会を実施する。
4.関係官庁、関連業界、関係団体等と連携し、関連分野の諸問題への対応を図るとともに、業界の発展に寄与するべく努める。
5.関連する機器・システム、サービス等の最新動向、新技術に関するセミナー・講演会を実施し、関係分野の調査研究を行う。
6.専門委員会において具体的な調査研究をおこなう。

- CCTVシステム専門委員会 -
【取扱製品分野】
 監視用CCTVカメラ装置および関連機器など
【活動内容】
 産業用CCTVカメラとシステム機器の技術及び関連事項の検討・審議・標準化活動を実施し、 この活動により、当該産業分野の発展に寄与することを目的とする。

○CCTV関連規格の見直し、改訂を実施する。
○将来のCCTVシステムについて情報収集および技術動向の調査を行う。
○ネットワーク関連と画像処理応用に注目し、必要な情報収集および技術動向の把握に努める。
○製品の安全性および地球環境保全について情報収集・交換等を行い、その向上に努める。

- PAシステム専門委員会 -
【取扱製品分野】
 業務用拡声装置、プロオーディオ機器など
【活動内容】
 PAシステムの市場や技術の動向調査を通じて、将来市場の拡大やリプレイス需要の掘り起こしなどについて検討する。
 また、安定したPAシステム運用のための関連規格見直しを行う。

○製品の安全性向上に関し、取り組みを行う。
○PAシステム関連のJEITA規格について、見直し作業を行う。
○拡声装置の統計に関しs、精査、見直し、品目分類の見直しを行う。
 また、統計資料を分析し、市場動向の把握につとめる。

- 非常用放送設備専門委員会 -
【取扱製品分野】
 非常用放送設備
【活動内容】
○日本消防検定協会での認定業務が円滑に運用されるよう、 認定試験実施状況の把握および制度上の課題(認定細則)について意見の具申をおこなうなど、 認定制度に協力をおこなうとともに、業界意見の反映に務める。
○非常用放送設備および非常電話の地域別出荷統計調査を実施し、 市場の把握につとめる。
○非常用放送設備および周辺設備の将来像・新たなシステムビジョン等について 検討をおこない、警報設備の改善・改良などを関係省庁、機関に対し提案をおこなう。
○消防行政に対する意見具申等の対応をおこなう。
○消防関係機関への協力ならびに関係団体との連携をおこなう。
○ISO7240(火災感知および火災警報システム)の「緊急用音声装置」に関する審議(ISO/TC21)に 代表委員を送り審議に協力する。

 17年度重点事業

◆ CCTV機器のネットワーク化に関する調査研究 ◆
 @監視用ネットワークカメラの解像度測定方法に関する検討・評価を実施する。
 Aネットワークシステム特有の技術に関して評価、測定方法等の検討を実施する。
 
◆ 非常用放送設備の劣化、耐用年数等について調査・研究 ◆
 非常用放送設備の劣化、耐用年数等について調査・研究を行い、非常用放送設備等の安全性および信頼性の向上を図るとともに ユーザへの啓発をおこなう。